# ＴＯＫＡＩホールディングス（3167） 2022年３月期　決算について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3167/disclosure/20220510537225
種別: 決算説明資料
開示日: 2022-05-10
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/3167

## 何が変わったか

2022年3月期は、顧客件数の増加や販売価格上昇、法人向け通信事業の拡大、M&A効果などにより、売上高と各利益が過去最高を更新した。売上高・全利益項目は期初予想も上回り、期末配当は予想より2円増額された。

## 会社が挙げた理由

顧客件数の増加、エネルギーの仕入価格に連動した販売価格の上昇、情報通信事業の法人向けストックビジネス拡大、建築設備不動産事業のM&A効果、顧客件数増加に伴う月次課金件数の増加などが理由として挙げられている。一方、収益認識基準の適用による売上高減少や、顧客獲得費用の増加も記載されている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2022年3月期
- 売上高: {"value":210691,"unit":"百万円","yoy_pct":7.1}
- 営業利益: {"value":15794,"unit":"百万円","yoy_pct":3.7}
- 経常利益: {"value":15907,"unit":"百万円","yoy_pct":3.9}
- 純利益: {"value":8969,"unit":"百万円","yoy_pct":1.7}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":207000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":15240,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":15320,"unit":"百万円"},"当期純利益":{"value":8830,"unit":"百万円"},"1株当たり純利益":{"value":67.42,"unit":"円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 業績予想を上回る着地
- セグメント別実績: {"売上高":{"エネルギー":{"value":86770,"unit":"百万円"},"情報通信":{"value":51398,"unit":"百万円"},"CATV":{"value":32572,"unit":"百万円"},"建築設備不動産":{"value":27780,"unit":"百万円"},"アクア":{"value":7629,"unit":"百万円"},"その他":{"value":4540,"unit":"百万円"}},"営業利益":{"エネルギー":{"value":8933,"unit":"百万円"},"情報通信":{"value":4721,"unit":"百万円"},"CATV":{"value":5852,"unit":"百万円"},"建築設備不動産":{"value":2480,"unit":"百万円"},"アクア":{"value":325,"unit":"百万円"},"その他・調整額":{"value":-6518,"unit":"百万円"}},"前年同期比":"セグメント別の前年同期比率は非開示。営業利益はエネルギー、情報通信、CATV、建築設備不動産が増益、アクアとその他・調整額が減益"}
- 増減要因の内訳: {"エネルギー":{"顧客件数増":"+12.1億円","顧客獲得コスト":"-11.7億円","その他コスト":"-4.2億円","気温他":"-4.6億円","仕入コスト":"+7.8億円"},"情報通信":{"法人向け":"+3.8億円","LIBMO":"+1.7億円","個人向け":"-0.2億円","その他コスト":"-1.4億円"},"CATV":{"顧客件数増":"+6.5億円"},"建築設備不動産":{"リフォーム":"+6.5億円","建築設備":"+4.6億円"},"アクア":{"顧客件数増":"+1.2億円","顧客獲得コスト":"-3.7億円"},"その他・調整額":{"婚礼他":"+1.4億円","調整額":"-7.1億円"}}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"計画名":"第4次中期経営計画 IP24","目標年度":"2024年度","顧客件数目標":"356万件"}
- 財務目標: {"実績":{"自己資本比率":"41.9%","有利子負債/EBITDA倍率":"1.4倍"},"目標":"not_disclosed"}
- 年間配当: {"年間配当額":{"value":32,"unit":"円/株"},"中間配当":{"value":15,"unit":"円/株"},"期末配当":{"value":17,"unit":"円/株"}}
- 配当性向: {"value":46.7,"unit":"%"}
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 第4次中期経営計画IP24の重点戦略としてLNG戦略を推進、既存エリアのシェア拡大、国内新規営業エリア、海外への事業展開、顧客基盤の拡充と収益性を重視した選択と集中

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「「業績予想比」の増減額・増減率は示されているが、進捗率の記載はない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を上回る（原文: 「「売上高並びに全ての利益項目が予想値を上回る着地」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「「2021年4月1日～2022年3月31日」の当期実績を掲載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「売上高、利益ともに過去最高を更新」「4期連続で過去最高を更新」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「通期 営業利益 セグメント別前期比較」の増減要因図に「顧客件数増」「獲得コスト」などの金額を掲載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「顧客件数増加等による増収」「顧客件数増加に伴う月次課金件数の増加等による増益」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「セグメント別売上高」「セグメント別営業利益」」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「顧客獲得コスト △11.7」「仕入コスト +7.8」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「顧客獲得費用の増加」および増減要因図の「顧客獲得コスト △11.7」「調整額 △7.1」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「将来予測にリスク・不確実性がある旨の一般的な注意書きのみ。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「潜在的なリスクや不確実性が含まれています」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「資料は2022年3月期の実績と期初予想との比較を掲載。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「「2024年度を最終年度とする第4次中期経営計画」「2024年度末の顧客件数356万件」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「Local…National…Global…へと事業エリアを拡大」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「継続取引顧客件数3,194千件」「月次課金件数」「自己資本比率41.9％」「EBITDA317億円」「有利子負債/EBITDA倍率1.4倍」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「顧客件数…95千件増加」「自己資本比率がさらに0.3ポイント向上」「EBITDA 310億円から317億円」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「「月次課金件数増加による収益増」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「配当性向（連結）46.7％」「純資産配当率（連結）5.5％」」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「「自己資本比率がさらに0.3ポイント向上」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「資料表紙に「2022年3月期決算について」とあり、業績グラフ・セグメント別比較・財務指標を掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「冒頭から「年間9.5万件の顧客件数純増」「売上高、利益ともに過去最高を更新」を説明。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「年間配当金合計32円と…予定」「実際の業績は記述されている将来見通しとは大きく異なる結果となる可能性」」）