# ＴＯＫＡＩホールディングス（3167） 2022年３月期　決算短信[日本基準]（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3167/disclosure/20220427530158
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-05-10
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/3167

## 何が変わったか

2022年3月期の連結実績を報告し、2022年度の通期業績予想を新たに示した。次期は売上高を増収とする一方、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は減益を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

売上高は顧客件数や受注案件の増加を見込む一方、利益面では原油高と円安の進行によるガス仕入価格の高騰が懸念されるため。会社は、価格競争力を維持する料金施策と顧客獲得の推進にも言及している。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":223000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":14500,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":14300,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":8300,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2022年度
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 2022年3月期実績：売上高210,691百万円、営業利益15,794百万円、経常利益15,907百万円、親会社株主に帰属する当期純利益8,969百万円
- 修正の理由: 売上高は顧客件数や受注案件の増加により増収を計画。利益面では原油高と円安の進行によるガス仕入価格の高騰が懸念されるが、価格競争力を維持した料金施策等により顧客獲得を推進する。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 次期配当は年間32円を予定。配当予想の修正の有無はnot_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 記載なし（原文: 「「当連結会計年度における業績については、売上高は210,691百万円…」および「2022年度の連結業績見通しについては下記の通り」と記載されている。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「見出しに「＜2022年度連結通期見通し＞」とある。」）
- どの科目が動いているか。: 記載なし（原文: 「2022年度の予想値は示されている一方、前回予想との比較欄はない。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前期比5.8％増」、営業利益は「8.2％減」、経常利益は「10.1％減」、純利益は「7.5％減」と記載されている。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「「売上高…前期比5.8％増」に対し、営業利益・経常利益・純利益はいずれも前期比減と記載されている。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2022年度連結通期見通し」および「2022年度の連結業績見通し」と記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「経常利益は「14,300百万円（同10.1％減）」と記載されている。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高は「223,000百万円（前期比5.8％増）」と記載されている。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「実績は営業利益15,794百万円、経常利益15,907百万円、純利益8,969百万円で、次期予想はそれぞれ14,500百万円、14,300百万円、8,300百万円である。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「本文には2022年度の各予想値が記載されているが、「据え置く」旨の記載はない。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「業績見通しの理由として「原油高と円安の進行によるガス仕入価格の高騰」が記載されているが、特別損失等の内容・金額は記載されていない。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「利益面については原油高と円安の進行によるガス仕入価格の高騰が懸念されます」と記載されている。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「顧客件数や受注案件の増加」および「ガス仕入価格の高騰」と記載されている。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「顧客件数や受注案件の増加」「原油高と円安の進行」「価格競争力を維持した料金施策等」「顧客獲得を積極的に推進」と記載されている。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「要因の説明はあるが、原油高、円安、顧客件数増加など各要因別の影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「原油高と円安の進行によるガス仕入価格の高騰」と、「価格競争力を維持した料金施策等により…顧客獲得を積極的に推進」と記載されている。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「顧客件数や受注案件の増加」「原油高と円安の進行によるガス仕入価格の高騰」と記載されているが、要因別の影響額はない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「引続き顧客件数や受注案件の増加により増収を計画」「引き続き顧客獲得を積極的に推進」と記載されている。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「売上高の増収要因として「顧客件数や受注案件の増加」、利益面の懸念として「ガス仕入価格の高騰」が記載されている。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「予想理由は「顧客件数や受注案件の増加」および「ガス仕入価格の高騰」とされており、連結範囲変更への言及はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「予想理由には顧客獲得、料金施策、ガス仕入価格が記載されているが、上振れ分の投資・費用への充当は記載されていない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「2022年度の見通しの説明に、工場再編・撤退・拠点整理に関する記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「表題は「2022年３月期　決算短信」で、予想対象は「2022年度連結通期見通し」と記載されている。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 記載なし（原文: 「2022年度の通期見通しは記載されているが、前回予想の公表日・修正回数は記載されていない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「増収を計画しております」「高騰が懸念されます」「実際の業績は…予想数値と異なる可能性があります」と記載されている。」）