# ＴＯＫＡＩホールディングス（3167） CATVにおける地上放送のバックアップシステム構築と運用開始のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3167/disclosure/20220331515245
種別: その他開示
開示日: 2022-03-31
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/3167

## 何が変わったか

TOKAIケーブルネットワークが、CATV網内で地上放送をIP伝送するバックアップシステムを構築し、運用を開始した。送信所の障害時には静岡県内の別地域から放送波を受信し、CATV加入者への地上放送を継続できる仕組みである。

## 会社が挙げた理由

落雷などによる送信不良・重大事故が発生した場合にも放送サービスを継続提供し、顧客に安全・安心な情報と、より強靭な放送視聴環境を提供するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 地上放送のバックアップシステム、CATVサービス
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: 株式会社TOKAIケーブルネットワーク：本社は静岡県沼津市、代表取締役社長は鈴木光速、グループのCATV事業を担う連結子会社
- 当社との関係: 株式会社TOKAIホールディングスの連結子会社
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2022年3月31日（運用開始、実績）
- 適用分野: CATVネットワークにおける地上放送の伝送・放送サービスの継続提供
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 静岡県沼津市（株式会社TOKAIケーブルネットワーク本社）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「地上放送のバックアップシステムを構築し、その運用を開始いたしました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「静岡県内の放送局各社との協議を重ねながら」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2022 年 3 月 31 日」」「その運用を開始いたしました」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題「CATVにおける地上放送のバックアップシステム構築と運用開始のお知らせ」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「本文の日付は「2022 年 3 月 31 日」で、「その運用を開始いたしました」と記載」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「構築し、その運用を開始いたしました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: グループ会社から（原文: 「「当社の連結子会社でグループのCATV事業を担う株式会社TOKAIケーブルネットワーク」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「株式会社TOKAIケーブルネットワーク…は、この度、IP網による地上放送のバックアップシステムを構築し、その運用を開始」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：静岡県沼津市、代表取締役社長：鈴木光速」「グループのCATV事業を担う連結子会社」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「当社の連結子会社」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「当社のCATVサービスにご加入のお客様」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「効果について定量値の記載はなく、「高品質な地上放送を減衰させることなく長距離伝送できる」と説明」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「「民放局 2 社」は背景事例の件数であり、本件の実績数値ではない」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「株式会社TOKAIケーブルネットワーク…構築し、その運用を開始いたしました」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「高品質な地上放送を減衰させることなく長距離伝送できる」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「より強靭な放送視聴環境を提供」「安全・安心な生活に資する情報の提供」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「当社ケーブルテレビサービスにご加入のお客様は…地上放送を継続して視聴することができます」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「グループのCATV事業を担う」「当社サービスエリア内」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「地上放送のバックアップシステムを構築し、その運用を開始」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社CATVネットワーク内」「当社ケーブルテレビサービスにご加入のお客様」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「当社の連結子会社…株式会社TOKAIケーブルネットワークが」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現の記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「静岡県内の他の地域の電波塔から」「当社サービスエリア内」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「運用を開始いたしました」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「比較対象に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「IP 網による地上放送のバックアップシステム」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名 株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス」「（コード番号 3167 東証第１部）」「問合せ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「「特長です」「可能となりました」などの説明中心の記載」）