# ＴＯＫＡＩホールディングス（3167） ＴＯＫＡＩコミュニケーションズがMC デジタル・リアルティの首都圏・関西圏のデータセンターに通信サービスの接続ポイントを開設

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3167/disclosure/20220323509349
種別: その他開示
開示日: 2022-03-23
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/3167

## 何が変わったか

TOKAIコミュニケーションズが、MCデジタル・リアルティの千葉県印西市と大阪府箕面市のデータセンターに、法人向け通信サービス「BroadLine」の接続ポイントを開設する。これにより、データセンター利用者は広帯域回線やクラウド・インターネット接続を利用できるようになる。

## 会社が挙げた理由

企業のDX推進やビジネスのオンライン化に伴い増加するデータトラフィックと、大容量データを安定して伝送する広帯域通信サービスへの需要に対応するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: BroadLine（ブロードライン）、MCデジタル・リアルティのデータセンターサービス
- 相手先: MCデジタル・リアルティ株式会社
- 相手先の概要: 本社：東京都港区、代表取締役社長：手塚万峰。三菱商事株式会社とDigital Realty Trust Inc.（米国上場リート）の折半合弁会社として2017年9月に設立。データセンターサービスを提供。
- 当社との関係: TOKAIコミュニケーションズとMCデジタル・リアルティが協業。TOKAIコミュニケーションズは株式会社TOKAIホールディングスの100％子会社。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2022年3月（予定）
- 適用分野: 法人向け拠点間通信、インターネット接続、大手パブリッククラウド接続、ハイブリッドクラウド環境、データセンター・クラウドサービス事業者向け通信
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: NRT10データセンター：千葉県印西市、KIX12データセンター：大阪府箕面市
- 拠点の規模: NRT10：サーバー用電源容量38MW、KIX12：サーバー用電源容量20MW、TOKAIグループの国内接続ポイント：100カ所以上
- 定量的な効果: 10Mbps～100Gbpsの広帯域通信サービスを提供可能。短納期・低コストで利用可能と説明。
- 利用実績: MCDRのデータセンターは大手IT企業も採用。TOKAIグループは日本国内に100カ所以上の接続ポイントを保有。累計か時点かはnot_disclosed。
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「接続ポイントを2022年3月に開設します。」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「今回の協業について」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2022年3月に開設します。」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「接続ポイントを2022年3月に開設します。」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「通信設備を…新設します」「ご利用可能です」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「MCデジタル・リアルティ株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「両社のサービスを組み合わせることにより」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：東京都港区、代表取締役社長 手塚万峰」「2017年9月に設立」「データセンター…を提供」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「三菱商事株式会社とDigital Realty Trust Inc.の折半合弁会社」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「大手IT企業も採用する」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「10Mbps～100Gbpsまでの広帯域」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「通信設備を…新設します」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「MCデジタル・リアルティのデータセンターサービス」およびURL記載」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「10Mbps～100Gbps」「2022年3月に開設」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「お客様のビジネス発展に貢献」「業績への影響」の記載なし」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「BroadLineの接続ポイントを開設」「通信サービスを…提供」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「情報通信事業を担う」「首都圏と関西圏のデータセンター」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「BroadLineの接続ポイントを開設」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「両社のサービスを組み合わせることにより」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「当社100％子会社で情報通信事業を担うTOKAIコミュニケーションズ」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現の記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「首都圏・関西圏」「国内および海外拠点との接続が可能」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「大手IT企業も採用する高品質なデータセンター」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合比較に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「BroadLine」「NRT10データセンター」「KIX12データセンター」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「「各位」「会社名・代表者名・コード番号・問合せ先」と、両社連名のサービス紹介・代表者コメント」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「高品質なデータセンター」「大容量で信頼性の高い通信サービス」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「リスク・前提条件に関する注意書きなし」）