# ＴＯＫＡＩホールディングス（3167） 沼津河川国道事務所及び伊豆の国市との河川などの情報の相互提供に関する協定締結のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3167/disclosure/20220311504154
種別: その他開示
開示日: 2022-03-11
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/3167

## 何が変わったか

TOKAIケーブルネットワークが、沼津河川国道事務所と伊豆の国市との間で、河川・砂防・海岸などの情報を相互に提供する協定を締結した。自治体などの雨量・河川水位・カメラ映像を、ケーブルテレビのコミュニティチャンネルなどで地域住民に届ける体制に伊豆の国市が加わった。

## 会社が挙げた理由

相互提供した情報を地域住民に提供し、洪水被害の予防や迅速な避難に役立てるため。また、地域情報インフラとしてコミュニティチャンネルの利用価値を高め、地域住民の安全・安心に資するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: ケーブルテレビのコミュニティチャンネル、地域情報インフラとしての情報配信
- 相手先: 沼津河川国道事務所、伊豆の国市
- 相手先の概要: 沼津河川国道事務所の所在地・代表者・事業内容等は記載なし。伊豆の国市は自治体であるが、その他の概要は記載なし。
- 当社との関係: 株式会社TOKAIケーブルネットワークが、沼津河川国道事務所および伊豆の国市と情報の相互提供に関する協定を締結。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2022年3月11日（協定締結の発表日。本文では締結済みと記載）
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 河川、砂防、海岸などの防災情報、洪水被害の予防、迅速な避難、地域住民への情報提供
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 株式会社TOKAIケーブルネットワーク本社：静岡県沼津市
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「協定を締結いたしました」「本協定に基づき、平常時においては…活用を進めていき」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「「沼津河川国道事務所及び伊豆の国市との間で…協定を締結いたしました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「「2022年3月11日」／提供開始日の記載なし」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2021年3月までに…協定を締結しており、今回の協定締結によって伊豆の国市が加わり」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「協定を締結いたしました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「協定を締結いたしました」「構築してまいります」「目指していく方針です」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「沼津河川国道事務所及び伊豆の国市」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「河川、砂防、海岸などの情報の相互提供に関する協定」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「沼津河川国道事務所及び伊豆の国市」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「当社の連結子会社…株式会社TOKAIケーブルネットワーク」／相手先は「沼津河川国道事務所及び伊豆の国市」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「沼津河川国道事務所及び伊豆の国市」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「「2022年3月11日」「狩野川流域6市町」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「定量的な業績・効果数値の記載なし」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「沼津河川国道事務所及び伊豆の国市」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「洪水被害の予防、迅速な避難などに資することを目的」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「地域における基幹インフラ提供者の役割を強化」「地方創生」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 社会貢献・広報（原文: 「「洪水被害の予防、迅速な避難」「お客様の安全・安心な生活に資する情報」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「当社の連結子会社でグループのCATV事業を担う株式会社TOKAIケーブルネットワーク」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「今回の協定締結によって伊豆の国市が加わり」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「ケーブルテレビのコミュニティチャンネルなどを通じて地域住民に提供」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「当社の連結子会社…株式会社TOKAIケーブルネットワークが」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「沼津河川国道事務所及び伊豆の国市」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績・導入実績の記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合比較の記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: なし（原文: 「技術的識別子の記載なし」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名 株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス」「（コード番号 3167 東証第１部）」「問合せ先」「以上」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「地域における基幹インフラ提供者の役割を強化」「利用価値向上を目指していく」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きなし」）