# ＴＯＫＡＩホールディングス（3167） 当社子会社元従業員による不正行為に係る調査結果のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3167/disclosure/20211224560638
種別: 発生事実
開示日: 2021-12-24
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/3167

## 何が変わったか

子会社2社の元従業員による不正行為について、社内調査の結果、不正の手口・原因・被害額を公表した。関係者への処分と業務分離、支払チェック、人事ローテーションなどの再発防止策を実施する。

## 会社が挙げた理由

TOKAIでは営業担当者と工務担当者が分離されず、専門性の高い業務が属人化して牽制機能が働かなかったため。東海ガスでは、元従業員が経理業務・会計システムに精通し、上長から信任を得ていたため十分な牽制機能が働かなかったため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 当社子会社元従業員による不正行為に係る調査結果
- 発生日: TOKAI：2014年2月から2021年7月まで。東海ガス：2014年3月から2020年6月まで。
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ザ・トーカイ、東海ガス株式会社（いずれも当社子会社）
- 対象拠点・対象製品: TOKAIエネルギー事業部リフォーム営業部、大型太陽光発電設備工事・空調設備工事。東海ガス経理業務。
- 原因: TOKAIでは営業担当と工務担当が分離されておらず営業担当者が工事発注まで可能だったこと、専門性の高い工事で業務が属人化しやすかったこと。東海ガスでは行為者Bが経理業務や会計システムに精通し、上長から信任を得て経理業務を任されていたため、十分な牽制機能が働かなかったこと。
- 業績への影響額: 本年度第2四半期連結累計期間に、TOKAI関連の追徴税の見込額88百万円を法人税、住民税及び事業税に計上済み。東海ガス関連の不正送金による損失累計額及び追徴税の見込額498百万円を特別損失「その他」として計上済み。追加の損失計上はない。
- 計上する会計期間: 本年度第2四半期連結累計期間。
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 社内調査
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: 行為者Aは2021年8月に懲戒解雇処分。直属の管理者にも社内規則に基づく懲戒処分。
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 顧問弁護士を委員長とする社内調査委員会を設置。2021年12月24日に調査報告書を受領。
- 再発防止策: ①体制の見直し：大型太陽光発電設備工事事業をエンジニアリング本部直轄へ移管。②リフォーム営業部のガバナンスの強化：ⅰ.営業担当者と積算担当者の分業制の導入、ⅱ.ダブルチェック体制の構築、ⅲ.工事完了時の確認、ⅳ.稟議承認事項の確認内容の検証強化。③下請け業者とのルール徹底。④人事ローテーションの見直し。東海ガスについて、①管理体制の見直し、②ガバナンスの強化：ⅰ.業務フローの徹底と照合作業の強化、ⅱ.人事ローテーションの見直し。グループ全体について、①グループ全体のコンプライアンスの再徹底、②支払処理照合業務の高度化、③各社経理部門の人事ローテーションの実施。
- 役員の責任: TOKAIの代表取締役社長小栗勝男、常務取締役池田祐一、取締役齊藤一男の月額報酬を10％減額（それぞれ1か月、1か月、3か月）。東海ガスの代表取締役社長植松章司、取締役松下剛の月額報酬を10％減額（各1か月）。直属の管理者にも社内規則に基づく懲戒処分。
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: グループ役職員が一丸となり信頼の回復に努める。コンプライアンス教育、リスク識別・評価、支払処理の月次チェック、人事ローテーションを継続する。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「498百万円を特別損失「その他」として計上済み」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「その修正額の影響は私的流用が行われた事業年度の各利益項目の１％程度と僅少」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の1%未満（原文: 「各利益項目の１％程度と僅少」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 複数セグメント（原文: 「１．株式会社ザ・トーカイ、２．東海ガス株式会社、３．グループ全体に係る再発防止策」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「498百万円を特別損失「その他」として計上済み」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「本年度第２四半期連結累計期間に一括して」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「株式会社ザ・トーカイ、東海ガス株式会社、大型太陽光発電設備工事・空調設備工事」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「被害総額は173百万円、被害総額は368百万円、2021年8月に懲戒解雇処分」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本年度第２四半期連結累計期間に…88百万円、498百万円を…計上済み」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「社内調査委員会から調査報告書を受領、今後とも信頼の回復に努めてまいります」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「2021年10月8日付「当社子会社元従業員による不正行為について」において公表した」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「続報の予定に関する記載はない」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「顧問弁護士を委員長とする社内調査委員会」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「被害総額は173百万円となりました、498百万円を…計上済み」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「牽制機能が働かず、本件不正が可能になった」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「１．株式会社ザ・トーカイ、２．東海ガス株式会社」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「社内調査委員会を立ち上げ、詳細な調査を行ってまいりました」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「2021年10月8日付…において公表した不正行為」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「営業担当者と積算担当者の分業制の導入、ダブルチェック体制の構築、工事完了時の確認」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: あり（原文: 「月額報酬減俸10％、直属の管理者に対し社内規則に基づき懲戒処分」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「多大なご心配とご迷惑をおかけいたしましたこと深くお詫び申し上げます」）