# ＴＯＫＡＩホールディングス（3167） TOKAIグループ「サステナビリティ宣言」について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3167/disclosure/20211222558579
種別: 開示
開示日: 2021-12-22
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/3167

## 何が変わったか

TOKAIグループは、社会課題への対応方針として「サステナビリティ宣言」を策定し、6つの重要課題と2030年までの非財務目標を定めました。併せて、取締役会の諮問機関としてサステナビリティ推進委員会を設置することを決議しました。

## 会社が挙げた理由

気候変動、安全・安心への関心の高まり、技術革新、少子高齢化、コロナ禍による生活様式の変化などの社会課題に対応するため。また、ホールディングス化10周年を機に、これまでの活動を振り返り、今後取り組むべき社会課題や解決が期待される事項を検討したため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: TOKAIグループ「サステナビリティ宣言」の策定および「サステナビリティ推進委員会」の設置
- 決定機関: 取締役会
- 決定日: 2021年12月22日
- 実施日: 2021年12月22日（サステナビリティ宣言の策定および委員会設置の決議日。委員会の実際の運用開始日はnot_disclosed）
- 対象期間: 2030年までの非財務目標および2050年カーボンニュートラルの実現に向けた取り組み。その他の方針の効力期間はnot_disclosed
- 金額: not_disclosed
- 数量・規模: 6つのマテリアリティ（重要課題）、CO2排出量70％相当削減、ガス利用顧客の住宅のCO2排出量50％相当削減、紙使用量90％削減、介護離職者0名、重篤な労働災害0件、女性管理職比率10％（いずれも2030年まで。削減目標等は2020年度比）
- 業績への影響: 業績・財務への具体的な影響はnot_disclosed
- 理由: 社会課題への対応、ホールディングス化10周年を機にした活動の振り返り、今後取り組むべき社会課題等の検討
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 宣言に従い、事業活動を通じて社会課題の解決に努める。サステナビリティ推進委員会がマテリアリティに基づく取り組みの企画・立案・実施・評価・検証を行う。マテリアリティは業界動向の変化や新たなESG課題を勘案し、定期的に見直す。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「6つのマテリアリティ（重要課題）を定めました」「サステナビリティ推進委員会を新たに設置することについても合わせて、本日決議しました」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「主な目標（非財務の指標）」「業績・財務への影響」に関する記載はない。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 組織・人事（原文: 「「取締役会の諮問機関の一つとしてサステナビリティ推進委員会を設置」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 財務への言及なし（原文: 「本文は「主な目標（非財務の指標）」を示しているが、財務諸表への影響額は記載していない。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 顧客・市場（原文: 「「お客様に『安心・安全』『便利・快適』『喜び・生きがい』を提供」「ガスを利用するお客様の住宅のCO2排出量を50％相当削減」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2030年までに」「自らの事業活動から発生するCO2排出量を70％相当削減」「女性管理職比率を10％に向上」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「70％相当削減」「50％相当削減」「90%削減」「0名」「0件」「10％」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「STEP４：マテリアリティの決定」「取締役会決議を経て」「主な目標を以下のとおり設定しました」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「本文は当社グループの宣言、重要課題、目標、委員会設置を説明している。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2030年までに」「CO2排出量を70％相当削減」「介護離職者0名を達成」「女性管理職比率を10％に向上」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「この度 TOKAI グループ『サステナビリティ宣言』を策定しました」「新たに設置することについても合わせて、本日決議しました」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「サステナビリティ宣言を策定」「6つのマテリアリティ（重要課題）を定めました」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「「2011年4月のホールディングス体制への移行」「中期経営計画（Innovation Plan 2024 “Design the Future Life”）」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本日、TOKAI グループ『サステナビリティ宣言』を策定しました」「本日決議しました」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「これまでSDGs、ESGに関し、積極的に取り組んでまいりました」「今後は、この宣言に従い」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「サステナビリティ宣言を策定しました」「設置することについても合わせて、本日決議しました」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2021年12月22日」「本日決議しました」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「取締役会決議を経て」「取締役会の諮問機関の一つとして」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「策定しました」「定めました」「本日決議しました」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「本日決議しました」「今後は、この宣言に従い、事業活動を通じて社会課題の解決に努めていく所存です」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「TOKAIグループ『サステナビリティ宣言』」「TOKAIグループがサステナビリティへの取り組みを推進する上で」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「「地域共存と社会貢献」「地域の皆さまの快適な暮らし」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「今後は、この宣言に従い」「今後もサステナビリティへの取り組みを推進」「定期的にマテリアリティを見直す」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2030年までに」「2050年カーボンニュートラルの実現に向けた挑戦を」「今後は、この宣言に従い」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 自主的な開示（原文: 「表題が「TOKAIグループ『サステナビリティ宣言』について」であり、方針・目標・推進体制を公表している。」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「6つのマテリアリティ（重要課題）」「主な目標（非財務の指標）」「サステナビリティ推進委員会の設置」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「自らの企業価値の向上を目指します」「社会課題の解決に貢献してまいります」」）