# ＴＯＫＡＩホールディングス（3167） 合同会社 監査D&Iコンソーシアムへの出資と事業開始について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3167/disclosure/20211209449311
種別: その他開示
開示日: 2021-12-09
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/3167

## 何が変わったか

TOKAIコミュニケーションズが、3監査法人と共同で合同会社監査D&Iコンソーシアムを設立し、出資した。コンソーシアムは中小監査法人向けに、電子監査調書システムを安全に利用できる共通ITインフラの提供を開始する。

## 会社が挙げた理由

中小監査法人の電子監査調書システム導入を含むデジタル化・DX推進を支援し、共同利用できる高度で信頼性の高いIT環境とナレッジ共有の場を提供するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 電子監査調書システム『AQuA』、CaseWare Working Papers、共通ITインフラ環境
- 相手先: 仰星監査法人、監査法人アヴァンティア、RSM清和監査法人
- 相手先の概要: 3監査法人であること以外の所在地、代表者、資本金、設立年などはnot_disclosed
- 当社との関係: TOKAIコミュニケーションズが3監査法人と共同出資し、合同会社監査D&Iコンソーシアムを設立。TOKAIコミュニケーションズは共通ITインフラの構築・運用を支援する。TOKAIコミュニケーションズはTOKAIホールディングスの100％子会社。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2021年12月9日（事業開始、実績）
- 適用分野: 中小監査法人、監査業務のデジタル化・DX、証券市場・資本市場
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都千代田区四番町6 東急番町ビル11階（合同会社監査D&Iコンソーシアム）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 500名以上のユーザー規模で運用（既存の3社での共通ITインフラ）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「合同会社監査D＆Iコンソーシアムを設立したことをお知らせいたします」「4社による合弁事業を開始するため…設立いたしました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「4社は共同出資して…合同会社監査D&Iコンソーシアムを設立」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2021年12月9日」「設立年月日 2021年11月24日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「合弁事業開始のお知らせ」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「設立年月日 2021年11月24日」「設立したことをお知らせいたします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「出資することと致しました」「事業を開始します」「事業を展開してまいります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「仰星監査法人、監査法人アヴァンティア、RSM清和監査法人」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 資本関係の相手（原文: 「「4社は共同出資して」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先名称と共同出資者である旨の記載のみ」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「4社による合弁事業」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「中小監査法人に対して…提供」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「資本金 20百万円」「500名以上のユーザー規模」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「500名以上のユーザー規模で運用を行っている」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「仰星監査法人」「監査法人アヴァンティア」「RSM清和監査法人」「カナダのCaseWare社」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「資本金 20百万円」「500名以上」「設立年月日 2021年11月24日」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「監査業界及び資本市場の発展に寄与すること」「将来的には…事業を行ってまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 資本の動き（原文: 「「TOKAI COMが、監査法人3社と共同出資し…設立する」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「中小監査法人に対して…共通ITインフラ環境を提供」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 新規事業への参入（原文: 「「4社による合弁事業を開始」「プラットフォームを提供することを目的」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「4社による合弁事業」「共同利用できる…IT環境の提供」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「当社の100％子会社であるTOKAIコミュニケーションズ（TOKAI COM）が…共同出資」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「今後の日本の証券マーケット」「日本の経済社会」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「500名以上のユーザー規模で運用を行っている」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合比較に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「電子監査調書システム『AQuA』」「CaseWare Working Papers」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名 株式会社TOKAIホールディングス」「コード番号3167」「問合せ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「今後の日本の証券マーケットを支える重要なプレイヤー」「社会的使命を果たそうとしている」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「リスク・注意書きの記載なし」）