# ＴＯＫＡＩホールディングス（3167） 格付変更に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3167/disclosure/20211208448375
種別: その他開示
開示日: 2021-12-08
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/3167

## 何が変わったか

株式会社日本格付研究所（JCR）による当社のコマーシャルペーパーの格付が、J-2からJ-1へ引き上げられた。対象となる発行限度額は200億円。

## 会社が挙げた理由

格付変更の詳細な理由は、株式会社日本格付研究所が公表したニュースリリースを参照するよう案内しており、本書類では具体的な理由を説明していない。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: コマーシャルペーパー
- 相手先: 株式会社日本格付研究所（JCR）
- 相手先の概要: 格付機関。その他の所在地・代表者・資本金・設立年などはnot_disclosed。
- 当社との関係: 当社が格付を取得している関係。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: not_disclosed
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: 株式会社日本格付研究所（JCR）
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: 発行限度額200億円
- 定量的な効果: 格付がJ-2からJ-1へ変更
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 株式会社日本格付研究所のニュースリリース

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「本日、格付の変更に関する公表がありました」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「株式会社日本格付研究所（JCR）より、本日、格付の変更に関する公表がありました」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2021 年 12 月 8 日」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「格付変更に関するお知らせ」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「本日、格付の変更に関する公表がありました」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「（変更前）J－２ → （変更後）J－１」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「株式会社日本格付研究所（JCR）」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 表彰・認証した側（原文: 「当社が格付を取得している株式会社日本格付研究所（JCR）より、格付の変更に関する公表がありました」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「株式会社日本格付研究所（JCR）との社名・ウェブサイトの記載のみ」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「当社が格付を取得している株式会社日本格付研究所（JCR）」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「顧客・導入先・受注先に関する記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「発行限度額：２００億円」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「発行限度額：２００億円」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「株式会社日本格付研究所より公表／日本格付研究所ウェブサイト https://www.jcr.co.jp/」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2021 年 12 月 8 日、発行限度額：２００億円、J－２ → J－１」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「収益への影響に関する記載なし」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 資本の動き（原文: 「対象：コマーシャルペーパー／発行限度額：２００億円」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「格付対象および格付／変更内容：（変更前）J－２ → （変更後）J－１」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社が当社を評価（原文: 「当社が格付を取得している株式会社日本格付研究所（JCR）」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「当社が格付を取得している」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績に関する記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「（変更前）J－２ → （変更後）J－１」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「各位／会社名 株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス／コード番号 3167／問合せ先／記」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「格付対象および格付、変更内容の事実記載」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「格付事由の詳細はJCRのニュースリリースを参照する旨の記載のみ」）