# ＴＯＫＡＩホールディングス（3167） 2022年３月期　第２四半期決算短信[日本基準]（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3167/disclosure/20211021414722
種別: 決算
開示日: 2021-10-28
Komoriの読み（0-100）: 73
企業ページ: https://komori.app/company/3167

## 何が変わったか

2022年3月期第2四半期累計の売上高は前年同期を上回った一方、営業利益・経常利益・最終利益はいずれも減少した。通期業績予想は2021年5月公表分から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

売上高は顧客獲得の進展、販売価格の上昇、M&Aや受注案件の増加などで伸びた。一方、営業利益は顧客獲得費用の増加等により減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年4月1日〜2021年9月30日
- 売上高: {"value":96060,"unit":"百万円","yoy_pct":6.9}
- 営業利益: {"value":5223,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.2}
- 経常利益: {"value":5284,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2281,"unit":"百万円","yoy_pct":-30.4}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":177855,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":77142,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":11382,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-8997,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1680,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":5837,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: not_disclosed
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"2社：株式会社マルコオ・ポーロ化工、株式会社クエリ","除外":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 売上高は顧客獲得、販売価格の上昇、M&Aによるグループ会社の増加、リフォーム・建築工事などの受注案件増加等により増加した。営業利益は顧客獲得費用の増加等により減少した。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は96,060百万円（前年同期比6.9％増）」「営業利益は5,223百万円（同4.2％減）」「経常利益は5,284百万円（同3.9％減）」「親会社株主に帰属する四半期純利益は2,281百万円（同30.4％減）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「「売上高は96,060百万円（前年同期比6.9％増）」「営業利益は5,223百万円（同4.2％減）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益5,223百万円、経常利益5,284百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益2,281百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「通期連結業績予想に変更はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「建築設備不動産は営業利益40.8％増、CATVは9.9％増、情報通信は22.0％増である一方、エネルギーは39.0％減、アクアは88.1％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期は売上高96,060百万円、営業利益5,223百万円、前年同期比は売上高6.9％増、営業利益4.2％減。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは、11,382百万円の資金の増加（前年同期比△3,422百万円）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「顧客獲得費用の増加等により、営業利益は5,223百万円（同4.2％減）」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「継続取引顧客件数、TLC会員数、需要家件数などの数量と、各セグメントの売上高・営業利益が記載されている。一方、顧客獲得費用の増加額などは示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「積極的な顧客獲得を推進」「大手携帯キャリアとの提携によるメニューの拡充」「株式を取得し、連結子会社化」「受注案件についても増加」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績は概ね予定通り進捗」「実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第２四半期連結累計期間」における売上高96,060百万円、営業利益5,223百万円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「今冬にかけて再び感染拡大に向かう懸念もあり、先行きは依然として不透明な状況」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「第１四半期連結会計期間の期首から『収益認識に関する会計基準』を適用し、一部取引の表示を見直した」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「第１四半期連結会計期間の期首から『収益認識に関する会計基準』を適用」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「株式会社マルコオ・ポーロ化工、株式会社クエリ、それぞれの株式を取得し、連結子会社化いたしました。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「継続取引顧客件数3,125千件、TLC会員数1,023千件、放送サービス顧客件数881千件、通信サービス顧客件数333千件など。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2024年度を最終年度とする新たな中期経営計画『Innovation Plan 2024 “Design the Future Life”』」「IP24の初年度は、それらキーメッセージを実現していくための基盤作りの年度」」）