# ＴＯＫＡＩホールディングス（3167） 当社子会社元従業員による不正行為について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3167/disclosure/20211008408501
種別: 発生事実
開示日: 2021-10-08
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/3167

## 何が変わったか

2021年7月の名古屋国税局の税務調査で、当社の子会社2社において元従業員による架空請求や会社資金の私的流用が発覚しました。不正行為の総額は2社合計で約541百万円です。

## 会社が挙げた理由

株式会社ザ・トーカイでは元従業員Aが工事案件で架空請求等を行い不正な利益を得ていました。東海ガス株式会社では元従業員Bが経理担当者としての立場を利用し、自らの銀行口座へ不正送金して会社資金を私的流用していました。

## 開示の要点

- 事象の名称: 当社子会社元従業員による不正行為
- 発生日: 2014年2月から（株式会社ザ・トーカイ）、2014年3月から（東海ガス株式会社）
- 認知日・通知受領日: 2021年7月（名古屋国税局による税務調査により発覚）
- 対象となる主体: 株式会社ザ・トーカイ、東海ガス株式会社（当社子会社2社）
- 対象拠点・対象製品: 工事案件（株式会社ザ・トーカイ）、not_disclosed（東海ガス株式会社）
- 原因: 株式会社ザ・トーカイでは元従業員Aが架空請求等を行い不正な利益を得た。東海ガス株式会社では元従業員Bが経理担当者としての立場を利用し、自らの銀行口座に不正送金して会社資金を私的流用した。
- 業績への影響額: 約173百万円（株式会社ザ・トーカイ）、約368百万円（東海ガス株式会社）の不正行為総額。会計上の影響額・計上区分はnot_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 名古屋国税局による税務調査
- 裁判所・当局: 名古屋国税局
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: 2021年7月（名古屋国税局による税務調査の実施時期。処分日はnot_disclosed）
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 顧問弁護士を委員長とする社内調査委員会。本件発覚後に立ち上げ。設置日の具体的日付はnot_disclosed
- 再発防止策: 内部統制の一層の強化とその実効性の向上に取り組み、再発防止に努めてまいります。
- 役員の責任: 元従業員及び上司を含む社内関係者について、社内規程に則り厳正な処分を実施する。役員個人の処分・報酬減額・辞任はnot_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 社内調査委員会が詳細な内容の解明、管理者の責任、原因究明、再発防止を調査する。調査報告書を受領次第、速やかに知らせ、内部統制の一層の強化と実効性の向上に取り組む。
- 続報の予定: 社内調査委員会による調査の終了時に調査報告書を受領次第、速やかに知らせる。調査途中で開示すべき事項があった場合も速やかに公表する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「その総額は約173百万円」「その総額は約368百万円」と記載されているが、影響の程度に関する説明はない。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文の「処分等」「今後の対応」には調査・処分・内部統制強化が記載されているが、業績予想への言及はない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「その総額は約173百万円」「その総額は約368百万円」と記載されているが、売上高・利益の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 複数セグメント（原文: 「「当社子会社2社」として、2社それぞれの不正行為が記載されている。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は不正行為の概要、処分等、今後の対応を記載しているが、業務停止に関する記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に「継続企業」「債務超過」「上場維持基準」「債務の履行」に該当する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「その総額は約173百万円」「その総額は約368百万円」と記載されている。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「2014年2月から」「2014年3月から」と記載されているが、計上会計期間の記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「2021年7月に実施された名古屋国税局による税務調査」「2014年2月から」「2014年3月から」と記載されている。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社ザ・トーカイ」「東海ガス株式会社」と記載されている。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2014年2月から」「約173百万円」および「2014年3月から」「約368百万円」と記載されている。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に「その総額は約173百万円」「その総額は約368百万円」と記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 調査中（原文: 「「社内調査委員会を立ち上げ」「調査を進めております」「調査の終了時には委員会より調査報告書を受領次第、速やかにお知らせいたします」と記載されている。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「当社子会社元従業員による不正行為について」であり、過去の開示への言及はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「前回開示」などの記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「調査報告書を受領次第、速やかにお知らせいたします」「速やかに公表します」と記載されている。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「顧問弁護士を委員長とする社内調査委員会を立ち上げ」と記載されている。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「現時点で判明している不正行為の概要」「調査を進めております」「調査の終了時には」と記載されている。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「元従業員Ａが受注した工事案件において、2014年2月から架空請求等を行い」「経理担当者であった元従業員Ｂが、その立場を利用し」と記載されている。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社子会社2社の元従業員による不正行為」「株式会社ザ・トーカイ」「東海ガス株式会社」と記載されている。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 当局の調査対象（原文: 「「2021年7月に実施された名古屋国税局による税務調査により」と記載されている。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文には名古屋国税局の税務調査は記載されているが、期限付きの報告・改善命令の記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は不正行為の発覚、処分、調査・再発防止を記載しているが、自社の開示手続きの問題には触れていない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止策は今後（原文: 「「社内調査委員会の報告を踏まえ、今後内部統制の一層の強化とその実効性の向上に取り組み」と記載されている。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: あり（原文: 「「元従業員及び上司を含む社内関係者については、社内規程に則り厳正な処分を実施」「管理者の責任」と記載されている。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「お客様、株主の皆様、並びに関係するすべての皆様に多大なご心配とご迷惑をおかけしたことを深くお詫び申し上げます」と記載されている。」）