# ＯＣＨＩホールディングス（3166） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3166/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-22 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/3166 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YFNF.pdf ## 要点 OＣＨＩホールディングスは、2025年7月に㈱日本システムソリューションを株式取得により新たに連結子会社化したことを記載しています。また当期は売上高120,432百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,309百万円となった旨を示しています。 ## 事業 OCHIホールディングスグループは、持株会社を中核とし、連結子会社30社を含む事業体制の下、主たる事業として建材事業を展開するとともに、環境アメニティ事業・加工事業・エンジニアリング事業およびその他の事業を併走させています。2026年3月期の連結決算ベースでは、売上高は120,432百万円（当期）で、経常利益2,242百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,309百万円、純資産額は24,628百万円、総資産額は69,181百万円、自己資本比率は60.19％（期末時点）となっています。グループの人材は1,742名（全従業員）で、従業員持株会制度等を活用した人材戦略を展開しています。なお、当事業年度に新規子会社として㈱日本システムソリューションを取得し、2025年7月に子会社化しています。 ## 数字 - 設備投資: 11億円 - フリーキャッシュフロー: 43億円 - 従業員数: 1,742人 ## セグメント - 建材事業 / 売上高 708億円 / 営業利益 5億円 - 環境アメニティ事業 / 売上高 172億円 / 営業利益 3億円 - 加工事業 / 売上高 150億円 / 営業利益 5億円 - エンジニアリング事業 / 売上高 142億円 / 営業利益 12億円 - その他 / 売上高 43億円 / 営業利益 2億円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類では、熊本センター新設（営業・物流機能の統合）と、㈱日本システムソリューション（CADシステム開発等）の子会社化が供給網・技術基盤に影響する新規事実として追加対象となるため。あわせて「基幹システム」の記載が既存の基幹ERPエントリに言及されるため追記する。 - + 熊本センター（営業物流） - + CADシステム開発 ### 技術 2026年6月22日提出の書類で、DX推進およびCAD関連が再言及されたほか、「基幹システムの構築」「データ分析基盤」への取り組みが新たに明示された。 - + 基幹システム構築 - + データ分析基盤 ### ケイパビリティ構築 2026-06-22提出書類で、既存の子会社化案件および女性活躍・株式給付信託BBTへの言及を追加。あわせて、新規に越智ホットライン、基幹システム構築とDX推進、熊本センター新設、サステナビリティ委員会を能力構築として追加した。 - + 越智ホットライン - + 基幹システム構築 - + 熊本センター新設 - + サステナビリティ委員会設置 ## 会社自身の言葉 ### 事業成長・施設投資（非住宅拡大、拠点新設など） - 「脱炭素関連商材の拡販、リフォーム・リノベーション需要の取り込み、非住宅市場の開拓を推進」 — 脱炭素関連商材の拡販やリフォーム需要取り込み、非住宅市場の開拓を推進すること。 - 「熊本センター新設: - 2025年6月に越智産業㈱が熊本センターを新設し、熊本市の2営業所を統合」 — 熊本センターを新設し、熊本市の2営業所を統合すること。 - 「2025年6月に越智産業㈱が熊本センターを新設し、熊本市の2営業所を統合」 — 熊本センター新設による熊本市2営業所の統合。 - 「住宅着工戸数の変動（前期比減少・増減の見込み）による売上影響を分析。非住宅分野の取引拡大での緩和を図る。」 — 住宅着工戸数の変動による売上影響を分析し、非住宅分野での緩和を図ること。 ### M&A・子会社化（取得手続、主要子会社の列挙など） - 「なお、当事業年度に新規子会社として㈱日本システムソリューションを取得し、2025年7月に子会社化しています。」 — 日本システムソリューションを取得し、子会社化したこと（時期の記載）。 - 「当事業年度に新規子会社として㈱日本システムソリューションを取得し、2025年7月に子会社化しています。」 — 日本システムソリューションを取得し、子会社化したこと（時期の記載）。 - 「2025年6月18日、株式会社日本システムソリューションの株式を取得し、同日付で株式譲渡契約を締結、同年7月18日に取得。取得価額は300百万円。アドバイザリー費用30百万円。取得原価は300百万円。主要な取得関連費用はアドバイザリー費用30百万円。」 — 日本システムソリューションの株式取得（契約日・取得日・取得価額・費用）に関する詳細。 - 「2025年7月に子会社化した主要子会社: - 日本システムソリューション（CADシステム開発等、東京都中央区）を新規子会社化」 — 子会社化した主要子会社（日本システムソリューション）の概要。 - 「日本システムソリューション（CADシステム開発等、東京都中央区）を新規子会社化」 — 日本システムソリューションを新規子会社化したこと。 - 「2024年10月: ㈱弓田建設を子会社化」 — ㈱弓田建設を子会社化したこと。 - 「弓田建設㈱（福島県、会津若松市、エンジニアリング事業、100%）」 — 弓田建設（所在地・事業・持分割合）の記載。 - 「DS TOKAI㈱（岐阜県、可児市、エンジニアリング事業、100%）」 — DS TOKAI（所在地・事業・持分割合）の記載。 - 「太平商工㈱（東京都、千代田区、その他、100%）」 — 太平商工（所在地・事業・持分割合）の記載。 - 「愛媛プレカット㈱（愛媛県、松山市、加工事業、100%）」 — 愛媛プレカット（所在地・事業・持分割合）の記載。 - 「太陽産業㈱（宮城県、仙台市宮城野区、環境アメニティ事業、100%）」 — 太陽産業（所在地・事業・持分割合）の記載。 - 「芳賀屋建設㈱（栃木県、宇都宮市、エンジニアリング事業、100%）」 — 芳賀屋建設（所在地・事業・持分割合）の記載。 - 「坂口建材㈱（佐賀県、佐賀市、建材事業、100%）」 — 坂口建材（所在地・事業・持分割合）の記載。 - 「丸滝（長野県、駒ヶ根市、建材事業、100%）」 — 丸滝（所在地・事業・持分割合）の記載。 - 「丸光トーヨー㈱（福岡県、宗像市、建材事業、100%）」 — 丸光トーヨー（所在地・事業・持分割合）の記載。 - 「TRESSA㈱（長崎県、長崎市、建材事業、100%）」 — TRESSA（所在地・事業・持分割合）の記載。 - 「ヒット・イール（福岡市、博多区、その他、100%）」 — ヒット・イール（所在地・事業・持分割合）の記載。 ### サステナビリティ・気候変動対応（TCFD、目標、CDP） - 「TCFD提言賛同（2022年5月）、... 2050年までを見据えたシナリオ分析を実施、2℃未満シナリオ・4℃シナリオの影響を評価」 — TCFD提言への賛同や、2050年までを見据えたシナリオ分析（2℃未満・4℃）の実施。 - 「TCFD提言賛同（2022年5月）、温室効果ガス削減目標（Scope1+2の削減、2030年度の削減目標など）、OECD系のCDP気候変動質問書へ回答（2022年度から、2025年度はC評価論点）」 — 温室効果ガス削減目標（Scope1+2等）やCDP気候変動質問書への回答。 - 「温室効果ガス削減目標（Scope1+2の削減、2030年度の削減目標など）」 — 温室効果ガス削減目標（Scope1+2の削減、2030年度の削減目標など）。 ### DX・IT基盤・データ活用 - 「DX推進・基幹システム構築・IT基盤整備・データ分析基盤の整備。 CAD系ソフトウェア等の導入・活用を加速。」 — DX推進や基幹システム構築、IT基盤・データ分析基盤の整備、CAD系の活用。 - 「基幹システムの構築・DX推進、ITインフラの活用。クラウドサービスの活用、データ分析基盤等の導入が示唆される。」 — 基幹システム構築・DX推進、ITインフラ活用、クラウドやデータ分析基盤などの取り組み。 - 「DX推進・基幹システム構築・IT基盤整備・データ分析基盤の整備。」 — DX推進・基幹システム構築・IT基盤整備・データ分析基盤の整備。 - 「基幹システムの構築・DX推進、ITインフラの活用。」 — 基幹システム構築・DX推進、ITインフラの活用。 ### ガバナンス・人材・配当・株式報酬・リスク・規制 - 「サステナビリティ委員会を設置（代表取締役社長執行役員を委員長として、半年に1回程度開催）」 — サステナビリティ委員会の設置（委員長や開催頻度）。 - 「取締役会は原則月1回以上開催、監査等委員会は原則月1回以上」 — 取締役会や監査等委員会の開催頻度（原則月1回以上）。 - 「指名諮問委員会・報酬諮問委員会・ガバナンス委員会・経営会議・リスクマネジメント委員会・サステナビリティ委員会が設置」 — 各種委員会・経営会議・リスクマネジメント委員会・サステナビリティ委員会の設置。 - 「配当政策: 株主資本配当性向DOE約2.8%または連結配当性向30%のいずれか高い方を選択」 — 配当方針（DOE約2.8%または連結配当性向30%のいずれか高い方を選択）。 - 「期末配当: 1株当たり27円、中間配当27円を合わせて54円/株」 — 期末配当と中間配当の1株当たり金額（合計54円）。 - 「退職慰労金・株式報酬関連: 株式給付信託（BBT）等の制度に基づく株式給付・現金給付を含む」 — 退職慰労金・株式報酬関連（BBT等の制度に基づく給付の考え方）。 - 「人的資本: エンゲージメントサーベイの実施、自己啓発支援、次世代リーダー育成」 — 人的資本の取り組み（エンゲージメントサーベイ、自己啓発支援、次世代リーダー育成）。 - 「業績連動報酬（BBT）: 連結営業利益と親会社株主に帰属する当期純利益の達成状況に応じてポイントを付与、退任時に株式を給付」 — 業績連動報酬（BBT）で、利益達成に応じてポイント付与し退任時に給付すること。 - 「ヒト・組織・教育制度（倫理基準、内部通報窓口「越智ホットライン」等）」 — 倫理基準や内部通報窓口（越智ホットライン等）など。 - 「人材戦略: 新卒採用・キャリア採用・女性活躍推進・エンゲージメント向上・次世代リーダー育成」 — 人材戦略（新卒採用・キャリア採用・女性活躍・エンゲージメント・次世代リーダー育成）。 - 「公的規制の変更・新規規制の導入可能性。建設業法・税制等の法令遵守への対応が重要。」 — 公的規制の変更等への対応（法令遵守が重要）。 - 「中東情勢の緊迫化による原油の供給不安・価格高騰など、外部情勢の変化が住宅需要・資材調達に影響。」 — 中東情勢の緊迫化による原油供給不安・価格高騰が外部環境に与える影響。 - 「倫理基準、内部通報窓口「越智ホットライン」等」 — 倫理基準や内部通報窓口（越智ホットライン等）。 - 「原材料（石油由来素材等）の価格変動リスク。サプライチェーンの分散化・在庫適正化・価格転嫁交渉で対応。」 — 原材料価格変動リスクへの対応（サプライチェーン分散、在庫適正化、価格転嫁等）。 - 「気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場などの外部要因による影響に対して、リスクマネジメントを実施。」 — 外部要因（気候変動・パンデミック等）に対するリスクマネジメント。