# ＯＣＨＩホールディングス（3166） 2027年3月期　第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3166/disclosure/20260821524081
種別: 決算
開示日: 2026-11-05
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/3166

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、売上高が前年同期比3.1％増、営業利益が26.2％増となり、増収増益でした。通期業績予想と年間配当予想は直近公表値から修正していませんが、株式会社キョウワを連結子会社化しました。

## 会社が挙げた理由

新設住宅着工戸数の回復に加え、地域の工務店・広域ビルダーとの取引深耕、非住宅分野やリフォーム・リノベーション需要の取り込みを進めました。環境アメニティ事業などが好調に推移した一方、建材事業では物流費の増加と子会社化に伴うM&A関連費用により利益が減少しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":60405,"unit":"百万円","yoy_pct":3.1}
- 営業利益: {"value":885,"unit":"百万円","yoy_pct":26.2}
- 経常利益: {"value":1178,"unit":"百万円","yoy_pct":21.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":626,"unit":"百万円","yoy_pct":15}
- １株当たり当期純利益: 48.05円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":35.9,"前期末":35.6}
- 総資産: {"value":69871,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":25123,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-380,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1357,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-862,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":13960,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":125000,"unit":"百万円","yoy_pct":3.7},"営業利益":{"value":1850,"unit":"百万円","yoy_pct":7.1},"経常利益":{"value":2350,"unit":"百万円","yoy_pct":4.8},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":1310,"unit":"百万円","yoy_pct":0}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":54,"revised_forecast":55,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":354,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":0,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":2,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["株式会社キョウワ"]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 13610970
- 期末自己株式数: 566509
- 業績の増減要因: 新設住宅着工戸数の回復、地域の工務店や広域ビルダーとの取引深耕、非住宅分野・リフォーム・リノベーション需要の取り込み、脱炭素関連商材の拡販等に取り組みました。環境アメニティ事業等が好調だった一方、建材事業では物流費の増加と株式会社サンコー金物及び株式会社キョウワの子会社化に伴うM&A関連費用により減益となりました。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高は「60,405百万円」、通期予想売上高は「125,000百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「中間期の「売上高 60,405百万円」「営業利益 885百万円」、通期予想の「売上高 125,000百万円」「営業利益 1,850百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高「前年同期比3.1％増」、営業利益「前年同期比26.2％増」、経常利益「前年同期比21.3％増」、親会社株主に帰属する中間純利益「前年同期比15.0％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高「60,405百万円(前年同期比3.1％増)」、営業利益「885百万円(前年同期比26.2％増)」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「885百万円」、経常利益「1,178百万円」、親会社株主に帰属する中間純利益「626百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「1,850百万円、対前期増減率7.1％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当金「54.00円」、2027年3月期予想「55.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益「固定資産売却益 2百万円」、特別損失「固定資産除却損 0百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「中間連結損益計算書の「減損損失 0」、キャッシュ・フロー計算書の「減損損失 0」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「建材事業の営業利益「前年同期比69.2％減」、環境アメニティ事業「136.6％増」、加工事業「29.5％増」、エンジニアリング事業「9.5％増」、その他「82.7％増」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「当中間期の売上高・営業利益は「60,405百万円」「885百万円」、前年同期は「58,568百万円」「701百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は「2027年3月期中間期35.9％」「2026年3月期35.6％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは、△380百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新設住宅着工戸数は、前年同期比11.3％増」「新築住宅需要の獲得」「リフォーム・リノベーション需要の取り込み」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「新設住宅着工戸数…前年同期比11.3％増」、各事業の売上高・営業利益および前年同期比の記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「中東情勢混乱の長期化、資源高や円安に伴う物価上昇」、および「取引深耕」「営業強化」「需要の取り込み」「新たに子会社化」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当中間連結会計期間の売上高は…となりました」および「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2026年4月1日～2026年9月30日」、売上高「60,405百万円」、営業利益「885百万円」など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢混乱の長期化、資源高や円安に伴う物価上昇」「住宅関連資材の値上がり」「住宅ローン金利の上昇」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2027年3月期第1四半期連結累計期間より表示方法の変更を行なった」、および「前中間連結会計期間の中間連結財務諸表…の組替えを行なっております」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：有　新規1社（社名）株式会社キョウワ」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「新設住宅着工戸数は…前年同期比11.3％増」「持家・分譲戸建住宅の着工戸数…前年同期比11.8％増」。」）