# ＯＣＨＩホールディングス（3166） 2027年3月期　第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3166/disclosure/20260721596588
種別: 決算
開示日: 2026-08-05
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/3166

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比3.8％増、営業利益が42.7％増となり、増収増益でした。通期業績予想と配当予想は、いずれも直近公表値から変更されていません。

## 会社が挙げた理由

新設住宅着工戸数の回復に加え、地域工務店・広域ビルダーとの取引深耕、非住宅分野の営業強化、リフォーム・リノベーション需要の取り込みなどを進めたためです。環境アメニティ事業では空調機器の販売・設置工事、エンジニアリング事業では土木構造物の診断・調査や土木工事が好調でした。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":30498,"unit":"百万円","yoy_pct":3.8}
- 営業利益: {"value":639,"unit":"百万円","yoy_pct":42.7}
- 経常利益: {"value":825,"unit":"百万円","yoy_pct":41.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":471,"unit":"百万円","yoy_pct":42.5}
- １株当たり当期純利益: 36.15円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":36.1,"前期末":35.6}
- 総資産: {"value":69015,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":24959,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":125000,"unit":"百万円","yoy_pct":3.7},"営業利益":{"value":1850,"unit":"百万円","yoy_pct":7.1},"経常利益":{"value":2350,"unit":"百万円","yoy_pct":4.8},"純利益":{"value":1310,"unit":"百万円","yoy_pct":0}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":54,"revised_forecast":55,"change":1,"change_rate":1.9,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":177,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":0,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":2,"unit":"百万円"},{"項目":"ゴルフ会員権売却益","value":"－","unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":"－","unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":"－","unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":0,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"該当なし"},"除外":{"社数":0,"社名":"該当なし"}}
- 重要な後発事象: 2026年7月24日付で株式会社キョウワの全株式を取得し、同社と子会社の株式会社グリーンハウスを連結子会社とした。取得対価は954百万円、取得関連費用は概算71百万円で、のれん等は現時点で未確定。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 13610970
- 期末自己株式数: 567976
- 業績の増減要因: 新設住宅着工戸数が前年同期比20.2％増、持家・分譲戸建住宅の着工戸数が同23.8％増となった。取引深耕、非住宅分野の営業強化、リフォーム・リノベーション需要の取り込みを進め、空調機器の販売・設置工事や土木関連業務も好調だった。一方、建材事業では物流費が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高30,498百万円、通期予想125,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業利益639百万円、通期営業利益予想1,850百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比3.8％増、営業利益42.7％増、経常利益41.1％増、親会社株主に帰属する四半期純利益42.5％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は29,390百万円から30,498百万円、営業利益は448百万円から639百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益639百万円、経常利益825百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益471百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想1,850百万円、対前期増減率7.1％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期年間配当54.00円、2027年3月期予想55.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には年間配当金と「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」の記載がある。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計2百万円、特別損失合計0百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「四半期連結損益計算書の「減損損失」0百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「建材事業の営業利益は前年同期比21.4％減、環境アメニティ事業269.9％増、加工事業24.8％増、エンジニアリング事業27.1％増、その他13.0％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期の売上高30,498百万円・営業利益639百万円、前年同期の売上高29,390百万円・営業利益448百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末36.1％、前連結会計年度末35.6％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「新設住宅着工戸数は前年同期比20.2％増、持家・分譲戸建住宅は同23.8％増。また「空調機器の販売及び設置工事が好調」「土木構造物の診断・調査や土木工事等が好調」と記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「住宅着工戸数の前年同期比20.2％増・23.8％増、各セグメントの売上高・営業利益と前年同期比を記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「雇用・所得環境の改善」「中東情勢混乱」「新設住宅着工戸数」などの外部環境、および「取引深耕」「非住宅分野に係る営業強化」「リフォーム・リノベーション需要の取り込み」などの施策を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2026年4月1日～2026年6月30日」、売上高30,498百万円、営業利益639百万円、前年同期比の各数値。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢混乱の長期化懸念」「住宅関連資材の値上がり」「住宅ローン金利の上昇」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「表示方法の変更を反映させた組替後の数値」「前第1四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行なっております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①から④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」「新規―社、除外―社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年7月24日付で同社の株式を取得いたしました」「同社及び同社の子会社である株式会社グリーンハウスを当社の連結子会社とする」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「非住宅物件の受注拡大に向けて営業活動を強化」と記載されているが、受注高・受注残高の数値記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「新設住宅着工戸数は、前年同期比20.2％増」「持家・分譲戸建住宅の着工戸数につきましては、前年同期比23.8％増」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文の経営成績・業績予想の説明に中期経営計画の目標または進捗に関する記載はない。」）