# ＯＣＨＩホールディングス（3166） 2026年3月期　決算補足説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3166/disclosure/20260615570573
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-06-15
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/3166

## 何が変わったか

2026年3月期は、M&Aでエンジニアリング事業などが伸び、売上高は前期比2.9％増、営業利益は13.5％増となった。一方、2027年3月期は売上高125,000百万円、営業利益1,850百万円を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

住宅着工戸数の減少が続いたものの、前期に実施したM&Aの効果や大型物件の完工によりエンジニアリング事業が増収増益となった。営業利益は、M&Aの寄与や売上総利益の増加が、人件費・販売運賃・貸倒引当金繰入・交際接待費・その他費用の増加を上回った。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算短信補足資料
- 対象決算期: 2026年3月期 通期
- 売上高: {"value":120432,"unit":"百万円","yoy_pct":2.9}
- 営業利益: {"value":1669,"unit":"百万円","yoy_pct":13.5}
- 経常利益: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 純利益: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: 1.4％、前期比＋0.1ポイント
- 販管費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":125000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":1850,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":2350,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":1310,"unit":"百万円"},"ROE":{"value":5.3,"unit":"％"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"売上高":{"建材事業":{"value":70806,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.9},"加工事業":{"value":15046,"unit":"百万円","yoy_pct":6.3},"環境アメニティ事業":{"value":17237,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.8},"エンジニアリング事業":{"value":14190,"unit":"百万円","yoy_pct":48.7},"その他":{"value":4265,"unit":"百万円","yoy_pct":18.3}},"営業利益":{"建材事業":{"value":546,"unit":"百万円","yoy_pct":-34.5},"加工事業":{"value":528,"unit":"百万円","yoy_pct":-17},"環境アメニティ事業":{"value":303,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.9},"エンジニアリング事業":{"value":1152,"unit":"百万円","yoy_pct":159.4},"その他":{"value":188,"unit":"百万円","yoy_pct":53.7}}}
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: 期末115拠点。期中の出退店数はnot_disclosed
- 従業員数: {"人数":1742,"単位":"名","期中の増減":"not_disclosed","採用計画":"not_disclosed"}
- 業績見通しの前提: 中東情勢の混乱が長期化すれば住宅関連の市況低迷が懸念されるとの定性的説明のみ。数値前提はnot_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: {"ROE":{"2026年3月期実績":5.4,"2027年3月期予想":5.3,"単位":"％"}}
- 年間配当: {"1株当たり年間配当額":"not_disclosed","資料記載の年間配当金":5500,"単位":"円","中間・期末の内訳":"not_disclosed"}
- 配当性向: {"率":53.7,"単位":"％","DOE":2.9,"DOE単位":"％","方針":"DOE2.8％程度、または連結配当性向30％程度のいずれか高い方"}
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 非住建分野の拡大を目的としたM&A、2025年7月の㈱日本システムソリューション子会社化、成長分野への営業展開と収益性を重視したM&A、自家消費型太陽光発電システムの導入、サステナビリティ委員会の設置、ガバナンス体制の強化

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「「2027年3月期 業績予想」として予想値は掲載されているが、進捗率の記載はない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「計画との自己評価を示す「計画未達」「計画以上」等の記載はない。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「「2026年3月期 実績」として通期の売上高・営業利益が示されている。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「実績について「前期比＋」と記載されているが、「過去最高」の記載はない。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「「2027年3月期 連結業績予想」は掲載されているが、修正・据え置きの説明はない。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「営業利益増減要因 前期比」に「M&Aの寄与＋377.5」「人件費の増加▲51.8」などの金額が示されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「前期実施したＭ＆Ａの効果による増益」「M&Aの寄与＋377.5」と記載されている。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「セグメント別 売上高」および「セグメント別 営業利益」に各事業の数値が掲載されている。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「人件費の増加▲51.8」「販売運賃の増加▲40.8」「貸倒引当金繰入▲29.9」などの記載がある。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「建材事業は「住宅着工戸数減少」「熊本センターの新設に伴う関連費用」、加工事業は「売上総利益率の低下と物流費の増加」と記載されている。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「中東情勢の混乱が長期化すれば住宅関連の市況低迷が懸念されます」と記載されている。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「中東情勢と住宅関連市況への懸念は記載されているが、金額の記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「通期業績予想は掲載されているが、残り期間に必要な金額・率の説明はない。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「目次には「各種取り組み」「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」はあるが、中期経営計画の目標値は記載されていない。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「2025年7月 ㈱日本システムソリューション子会社化」「サステナビリティ委員会を設置」「自家消費型太陽光発電システム導入」と記載されている。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「グループ従業員数1,742名」「全国115拠点」「2025年度…23.3％削減」「非住建…29.4％」「PBR…0.77倍」など。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「2025年3月期末0.75倍から2026年3月期末は0.77倍へ若干の改善」「2026年3月期は5.4％へやや上昇」「非住建…29.4％」と記載されている。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「単価・数量に分解されたKPIの記載はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「グループ従業員数1,742名（2026年3月末現在）」と記載されている。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「ROEの図に「OCHIホールディングス㈱」「業界平均4社」の数値比較が掲載されている。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「DOE 2.8％程度、または連結配当性向30％程度のいずれか高い方を選択」と記載されている。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「株主還元について配当と株主優待の説明はあるが、自己株式取得・消却の記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「ROE 5.4％」「2027年3月期…5.3％」と記載されている。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「太陽光発電システムの導入実績は記載されているが、投資額の記載はない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題は「2026年3月期 決算補足説明資料」で、営業利益増減要因の図やセグメント別説明が掲載されている。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「「会社概要」「事業セグメントとグループ拠点」のページがある一方、「決算概況」「業績予想」「セグメント別実績」が資料前半に掲載されている。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は前期比2.9％増を確保」「営業利益は…増」と断定する一方、「前期並みを見込んでおります」「長期化すれば…懸念されます」と記載されている。」）