# ＯＣＨＩホールディングス（3166） 2026年3月期　決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3166/disclosure/20260420506928
種別: 決算
開示日: 2026-05-08
Komoriの読み（0-100）: 34
企業ページ: https://komori.app/company/3166

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高120,432百万円（前期比2.9％増）、営業利益1,669百万円（同13.5％増）となり、増収増益でした。次期も売上高125,000百万円、営業利益1,850百万円を見込んでいます。

## 会社が挙げた理由

売上高は前期に実施したM&Aの効果もあり増加しました。また、非住宅分野に係る営業強化、リフォーム・リノベーション需要の取り込み等に注力しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":120432,"unit":"百万円","yoy_pct":2.9}
- 営業利益: {"value":1669,"unit":"百万円","yoy_pct":13.5}
- 経常利益: {"value":2242,"unit":"百万円","yoy_pct":16.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1309,"unit":"百万円","yoy_pct":25.9}
- １株当たり当期純利益: 100円56銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":35.6,"前期末":33.6}
- 総資産: {"value":69181,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":24628,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":4542,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-278,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2639,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":16561,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":125000,"unit":"百万円","yoy_pct":3.8},"営業利益":{"value":1850,"unit":"百万円","yoy_pct":10.8},"経常利益":{"value":2350,"unit":"百万円","yoy_pct":4.8},"純利益":{"value":1310,"unit":"百万円","yoy_pct":0}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":917,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":129,"unit":"百万円","対象資産":"固定資産（建材事業116百万円、エンジニアリング事業11百万円）"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":258,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":6,"unit":"百万円"},{"項目":"ゴルフ会員権売却益","value":1,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":16,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":129,"unit":"百万円"},{"項目":"ゴルフ会員権売却損","value":0,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（「該当事項はありません」）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["株式会社日本システムソリューション"]},"除外":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: {"value":13610970,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":569086,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 売上高は前期に実施したM&Aの効果、非住宅分野に係る営業強化、リフォーム・リノベーション需要の取り込み等により増加しました。建材事業は住宅着工戸数の減少、環境アメニティ事業は北東北地区の売上減少、加工事業は他社競合による売上総利益率の低下と物流費増加が減益要因となりました。一方、エンジニアリング事業は大型物件の完工と弓田建設の業績寄与、その他事業は自動車関連販売の好調とヒット・イールの業績寄与が増益要因となりました。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年3月期　決算短信〔日本基準〕(連結)」です。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は「前期比2.9％増」、営業利益は「前期比13.5％増」、経常利益は「前期比16.2％増」、親会社株主に帰属する当期純利益は「前期比25.9％増」です。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は120,432百万円（前期比2.9％増）、営業利益は1,669百万円（前期比13.5％増）です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,669百万円、経常利益2,242百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,309百万円です。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「次連結会計年度の営業利益は「1,850百万円（前期比10.8％増）」、当期営業利益は1,669百万円です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 記載なし（原文: 「本文で確認できる配当関連の数値は「配当金の支払額」707百万円であり、予想年間配当額は記載されていません。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「本文には「配当金の支払額」707百万円の記載はありますが、配当性向やDOE等の数値目標の記載はありません。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計は266百万円、特別損失合計は145百万円です。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書に「減損損失 129百万円」、セグメント情報に建材事業116百万円、エンジニアリング事業11百万円の記載があります。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「建材事業は前期比34.5％減、環境アメニティ事業は1.9％減、加工事業は17.0％減、エンジニアリング事業は159.4％増です。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の売上高営業利益率の記載は提供本文にありません。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2025年3月期33.6％、2026年3月期35.6％です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは「4,542百万円（前連結会計年度は1,878百万円）」です。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「これらの結果、当連結会計年度の売上高は、前期に実施したＭ＆Ａの効果もあり120,432百万円」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「非住宅分野に係る営業強化、リフォーム・リノベーション需要の取り込み等、成長分野に注力」と記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「新設住宅着工戸数は、前期比12.9％減」、自社施策として「非住宅分野に係る営業強化、リフォーム・リノベーション需要の取り込み」と記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業利益は1,669百万円」と断定する一方、「今後下振れする可能性もあります」「見込んでおります」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「損益計算書の対象期間は「自 2025年4月1日至 2026年3月31日」で、売上高・利益の実績値と前年同期比が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の緊迫化による原油の供給不安や価格高騰等」「中東情勢の影響次第では今後下振れする可能性もあります」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「売上高について「前期比2.9％増」、営業利益について「前期比13.5％増」と記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「介護施設や保育所等の非住宅物件の受注に向けて営業を強化」と記載されていますが、受注高・受注残高の数値はありません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「新設住宅着工戸数は、前期比12.9％減の71万１千戸」「持家・分譲戸建住宅の着工戸数につきましては、前期比10.2％減」と記載されています。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「今後の方針として「事業ポートフォリオの変革」「持続的な成長を実現してまいります」と記載されていますが、中期経営計画の目標・進捗への言及はありません。」）