# ＯＣＨＩホールディングス（3166） 2026年3月期　第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3166/disclosure/20260123537707
種別: 決算
開示日: 2026-02-04
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/3166

## 何が変わったか

2026年3月期第3四半期累計の売上高は前年同期比2.7％増、営業利益は2.1％増となり、いずれも増加しました。通期の連結業績予想は2025年5月公表分から変更していません。

## 会社が挙げた理由

売上高は前期に実施したM&Aの効果により増加しました。非住宅分野の営業強化やリフォーム・リノベーション需要の取り込みなどに注力した一方、建材事業では住宅着工戸数の減少や熊本センター新設関連費用、加工事業では競合による売上総利益率の低下が利益を押し下げました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年12月31日
- 売上高: {"value":90116,"unit":"百万円","yoy_pct":2.7}
- 営業利益: {"value":1016,"unit":"百万円","yoy_pct":2.1}
- 経常利益: {"value":1427,"unit":"百万円","yoy_pct":4.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":972,"unit":"百万円","yoy_pct":19.2}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":71082,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":24120,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: not_disclosed
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":712,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":"－","unit":"百万円","対象資産":"計上なし"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":258,"unit":"百万円"},{"項目":"ゴルフ会員権売却益","value":1,"unit":"百万円"}],"特別利益合計":{"value":259,"unit":"百万円"},"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":9,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"ゴルフ会員権売却損","value":0,"unit":"百万円"}],"特別損失合計":{"value":10,"unit":"百万円"}}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":1,"社名":["株式会社日本システムソリューション"]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 前期に実施したM&Aの効果により売上高が増加。住宅関連市場では新設住宅着工戸数が前期比12.4％減、持家・分譲戸建住宅が同10.8％減。非住宅分野の営業強化、リフォーム・リノベーション需要の取り込み、脱炭素関連商材の拡販などに注力した。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「「売上高は、前期に実施したＭ＆Ａの効果により90,116百万円(前年同期比2.7％増)」「営業利益は1,016百万円(前年同期比2.1％増)」「経常利益は1,427百万円(前年同期比4.3％増)」「親会社株主に帰属する四半期純利益は972百万円(前年同期比19.2％増)」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「前年同期比2.7％増」、営業利益は「前年同期比2.1％増」です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,016百万円、経常利益1,427百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益972百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2025年５月８日に公表いたしました連結業績予想から修正は行なっておりません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益は固定資産売却益258百万円、ゴルフ会員権売却益1百万円、合計259百万円。特別損失合計は10百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「四半期連結損益計算書の特別損失欄で、当第3四半期連結累計期間の「減損損失」は「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「建材事業は前年同期比35.3％減、環境アメニティ事業は3.4％減、加工事業は12.7％減、エンジニアリング事業は229.5％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「前年同期は売上高87,728百万円、営業利益995百万円。当期は売上高90,116百万円、営業利益1,016百万円。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、前期に実施したＭ＆Ａの効果により90,116百万円(前年同期比2.7％増)となりました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「新設住宅着工戸数は「前期比12.4％減」、持家・分譲戸建住宅は「前期比10.8％減」と記載されています。一方、M&A効果の寄与額は記載されていません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「住宅建築価格の高止まり、住宅ローン金利の上昇」「建築基準法改正の影響」を挙げ、自社施策として「非住宅分野に係る営業強化、リフォーム・リノベーション需要の取り込み」を挙げています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「売上高は…となりました」「営業利益は…となりました」と記載する一方、「先行きは依然として不透明な状況が続いております」としています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「自 2025年４月１日 至 2025年12月31日」。売上高90,116百万円、営業利益1,016百万円などが記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策の影響、ウクライナや中東における地政学的リスク、日中関係の悪化」「住宅ローン金利の上昇」と記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「新設住宅着工戸数は、前期比12.4％減」「持家・分譲戸建住宅の着工戸数につきましては、前期比10.8％減」。」）