# ＯＣＨＩホールディングス（3166） 2026年3月期　第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3166/disclosure/20251021576587
種別: 決算
開示日: 2025-11-05
Komoriの読み（0-100）: 32
企業ページ: https://komori.app/company/3166

## 何が変わったか

中間期の売上高は前年同期比2.7％増となった一方、営業利益は2.5％減となりました。経常利益と親会社株主に帰属する中間純利益は増加し、通期業績予想は修正されていません。

## 会社が挙げた理由

住宅着工戸数の減少が建材事業の売上・利益を押し下げた一方、非住宅分野やリフォーム・リノベーション需要の取り込み、大型物件の完工、子会社化した会社の業績寄与などが売上増に寄与しました。営業利益については、熊本センター新設に伴う関連費用や他社競合による売上総利益率の低下が影響しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年9月30日
- 売上高: {"value":58529,"unit":"百万円","yoy_pct":2.7}
- 営業利益: {"value":675,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.5}
- 経常利益: {"value":971,"unit":"百万円","yoy_pct":2.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":545,"unit":"百万円","yoy_pct":6.6}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":68134,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":23947,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2116,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-799,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1327,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":14924,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: 2025年5月8日公表予想から修正なし（予想数値は本文に記載なし）
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":470,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 当中間期は－（計上なし）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"ゴルフ会員権売却益","value":1,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":1,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":"－","unit":"百万円"},{"項目":"ゴルフ会員権売却損","value":0,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":1,"除外":0,"社名":"株式会社日本システムソリューション（新規）"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 住宅関連市場では新設住宅着工戸数が前期比17.4％減少し、持家・分譲戸建住宅の着工戸数も14.4％減少しました。一方、非住宅分野、リフォーム・リノベーション需要、大型物件の完工、子会社化した会社の業績寄与などにより、売上高は増加しました。営業利益は熊本センター新設関連費用や他社競合による売上総利益率低下の影響を受けました。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「2026年３月期通期の連結業績予想につきましては、2025年５月８日に公表いたしました連結業績予想から修正は行なっておりません。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「通期業績予想については「修正は行なっておりません」とあるのみで、科目別の予想数値は提示本文に記載されていません。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同期比2.7％増」、営業利益は「前年同期比2.5％減」、経常利益は「前年同期比2.2％増」、親会社株主に帰属する中間純利益は「前年同期比6.6％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は58,529百万円（前年同期比2.7％増）、営業利益は675百万円（前年同期比2.5％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益675百万円、経常利益971百万円、親会社株主に帰属する中間純利益545百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2025年５月８日に公表いたしました連結業績予想から修正は行なっておりません。」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「提示本文には配当予想の修正に関する記載がありません。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 記載なし（原文: 「提示本文には年間配当予想に関する記載がありません。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「提示本文には株主還元方針の数値目標に関する記載がありません。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「当中間期の特別利益合計は2百万円、特別損失合計は1百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「中間連結損益計算書の特別損失で「減損損失　9　－」と記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「建材事業は前年同期比26.9％減、環境アメニティ事業は5.8％増、加工事業は17.1％減、エンジニアリング事業は39.2％増、その他は75.3％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「提示本文には売上高と営業利益の金額・増減率はありますが、売上高営業利益率の記載はありません。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「貸借対照表には資産合計・純資産合計の金額が記載されていますが、自己資本比率の記載はありません。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当中間期2,116百万円、前年同期1,223百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「エンジニアリング事業について「2024年10月に子会社化した㈱弓田建設の業績が寄与」、その他について「2024年５月に子会社化した㈱ヒット・イールの業績が寄与」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「新設住宅着工戸数は「前期比17.4％減」、持家・分譲戸建住宅は「前期比14.4％減」と記載され、各セグメントの売上高・営業利益も記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「住宅建築価格の高止まり、住宅ローン金利の上昇」「新設住宅着工戸数は、前期比17.4％減」、自社施策として「非住宅分野に係る営業強化、リフォーム・リノベーション需要の取り込み」「㈱日本システムソリューションを新たに子会社化」と記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「売上高は、58,529百万円」「営業利益は675百万円」と断定する一方、「先行きは依然として不透明な状況が続いております」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「損益計算書の対象期間は「自 2025年４月１日 至 2025年９月30日」で、売上高58,529百万円、営業利益675百万円などが記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策の影響による景気減速懸念、ウクライナや中東における地政学的リスク等により、先行きは依然として不透明」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「連結売上高について「前年同期比2.7％増」、各セグメントについても前年同期比の数値が記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「2025年７月18日付で同社の株式を取得いたしました」「同社を新たに連結子会社といたしました。」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません。」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「介護施設や店舗等の非住宅物件の受注に向けて営業を強化してまいりました」とある一方、受注高・受注残高の数値は記載されていません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「新設住宅着工戸数は、前期比17.4％減」「持家・分譲戸建住宅の着工戸数につきましては、前期比14.4％減」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「提示本文には中期経営計画に関する記載がありません。」）