# ＯＣＨＩホールディングス（3166） 2026年3月期　第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3166/disclosure/20250718516641
種別: 決算
開示日: 2025-08-05
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/3166

## 何が変わったか

第1四半期は、前期のM&A効果で売上高が微増した一方、住宅着工戸数の減少などにより営業利益以下の利益は減少しました。売上高は293億71百万円で0.8％増、営業利益は4億34百万円で26.4％減となりました。

## 会社が挙げた理由

売上高は前期に実施したM&Aの効果で増加しましたが、利益面では持家・分譲戸建住宅の着工戸数減少の影響が大きかったため、営業利益などが減少しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年6月30日
- 売上高: {"value":29371,"unit":"百万円","yoy_pct":0.8}
- 営業利益: {"value":434,"unit":"百万円","yoy_pct":-26.4}
- 経常利益: {"value":584,"unit":"百万円","yoy_pct":-20.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":330,"unit":"百万円","yoy_pct":-17.7}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: not_disclosed
- 総資産: {"value":69176,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":23566,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"予想値":"not_disclosed","対前期増減率":"not_disclosed"},"営業利益":{"予想値":"not_disclosed","対前期増減率":"not_disclosed"},"経常利益":{"予想値":"not_disclosed","対前期増減率":"not_disclosed"},"純利益":{"予想値":"not_disclosed","対前期増減率":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし（2025年5月8日公表予想から変更なし）","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":227,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 当期は計上なし（損益計算書上は「－」）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","金額":0,"unit":"百万円"},{"項目":"ゴルフ会員権売却益","金額":0,"unit":"百万円"}],"特別利益合計":{"金額":1,"unit":"百万円"},"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","金額":0,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","金額":0,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","金額":0,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","金額":"－","unit":"百万円"}],"特別損失合計":{"金額":0,"unit":"百万円"}}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 2025年7月18日付で、株式会社日本システムソリューションの発行済株式の全てを取得し、連結子会社とした。取得対価は300百万円、取得関連費用は概算36百万円。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 前期に実施したM&Aの効果で売上高は増加した一方、持家・分譲戸建住宅の着工戸数減少の影響が大きく、営業利益などは減少した。建材事業では熊本センター新設に伴う関連費用、加工事業では他社競合による売上総利益率低下も利益を押し下げた。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は、前期に実施したＭ＆Ａの効果により29,371百万円(前年同期比0.8％増)」。「営業利益は434百万円(前年同期比26.4％減)、経常利益は584百万円(前年同期比20.1％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は330百万円(前年同期比17.7％減)」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高「29,371百万円（前年同期比0.8％増）」、営業利益「434百万円（前年同期比26.4％減）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益434百万円、経常利益584百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益330百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2025年５月８日に公表いたしました連結業績予想から修正は行なっておりません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計「1百万円」、特別損失合計「0百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「減損損失は「前第１四半期連結累計期間 9」「当第１四半期連結累計期間 －」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「建材事業は前年同期比81.5％減、加工事業は19.6％減、環境アメニティ事業は22.4％増、エンジニアリング事業は3.4％増、その他は555.7％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「前年同期は売上高29,143百万円・営業利益591百万円、当四半期は売上高29,371百万円・営業利益434百万円。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「持家・分譲戸建住宅の着工戸数減少の影響は大きく」。「売上高は、前期に実施したＭ＆Ａの効果により」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「新設住宅着工戸数は「前期比25.6％減」、持家・分譲戸建住宅は「前期比22.6％減」。各セグメントの売上高・営業利益には前年同期比が記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「住宅建築価格の高止まり、住宅ローン金利の上昇に加え、2025年４月の建築基準法改正の影響」。「持家・分譲戸建住宅の着工戸数減少の影響は大きく」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「これらの結果、…売上高は…29,371百万円（前年同期比0.8％増）となりました。しかしながら、…営業利益は434百万円（前年同期比26.4％減）」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「損益計算書に「自 2025年４月１日 至 2025年６月30日」とあり、売上高29,371百万円、営業利益434百万円などが記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策の影響による景気減速懸念、ウクライナや中東における地政学的リスク」。「住宅建築価格の高止まり、住宅ローン金利の上昇」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前第１四半期連結累計期間（自 2024年４月１日 至 2024年６月30日）」と「当第１四半期連結累計期間（自 2025年４月１日 至 2025年６月30日）」を並記し、各項目に前年同期比を記載しています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「（重要な後発事象）」「2025年７月18日付けで同社の株式を取得いたしました。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「新設住宅着工戸数は、前期比25.6％減」。「持家・分譲戸建住宅の着工戸数につきましては、前期比22.6％減」。」）