# ＯＣＨＩホールディングス（3166） 株式会社日本システムソリューションの株式取得（子会社化）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3166/disclosure/20250618593187
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2025-06-18
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/3166

## 何が変わったか

ＯＣＨＩホールディングスが、株式会社日本システムソリューションの全株式を取得し、子会社化することを決めた。取得価額は300百万円、アドバイザリー費用等を含む合計額は概算336百万円。

## 会社が挙げた理由

ソフトウェア開発事業への参入、グループ内の既存事業部門との協業、専門人材の育成を進め、社会環境の変化に適応するとともに持続的成長を実現するため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 株式取得（子会社化）
- 相手方の名称: 王 維
- 対象会社の名称: 株式会社日本システムソリューション
- 対象会社の事業内容: 建築・土木業向けの CAD システム開発、自社パッケージ開発を中心としたソフトウェア開発など
- 対象会社の所在地: 東京都中央区
- 対象会社の資本金: 98 百万円
- 対象会社の設立年月日: 2003 年６月 24 日
- 対象会社の売上高: 334 百万円（2024 年３月期）
- 対象会社の営業利益: 36 百万円（2024 年３月期）
- 対象会社の当期純利益: 24 百万円（2024 年３月期）
- 対象会社の純資産: 217 百万円（2024 年３月期）
- 取得価額: 日本システムソリューションの普通株式 300 百万円
- 取得価額以外の費用: アドバイザリー費用等（概算額）36 百万円
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 200 株（議決権の数：200 個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0％","revised_forecast":"100％","change":"+100ポイント","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本件株式取得が 2026 年３月期の連結業績に与える影響は軽微であると見込んでおります
- 取締役会決議日: 2025 年６月 18 日
- 契約締結日: 2025 年６月 18 日
- 実行日・効力発生日: 2025 年７月 18 日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「200 株（議決権の数：200 個）」「発行済株式数に対する割合：100％」「議決権所有割合：100％」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「株式会社日本システムソリューション（以下、『日本システムソリューション』といいます。）を子会社化」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「異動後の所有株式数」「議決権所有割合：100％」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「異動前「議決権所有割合：0％」、異動後「議決権所有割合：100％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「所在地 東京都中央区日本橋人形町一丁目２番５号」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「本件株式取得が 2026 年３月期の連結業績に与える影響は軽微であると見込んでおります」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「2026 年３月期の連結業績に与える影響は軽微であると見込んでおります」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「2025 年６月 18 日付けで…子会社化することを決議し、株式譲渡契約を締結いたしました」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 付随費用まで開示（原文: 「「日本システムソリューションの普通株式 300 百万円」「アドバイザリー費用等（概算額）36 百万円」「合計（概算額）336 百万円」」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 個人（原文: 「「大株主及び持株比率 王 維（100％）」「株式取得の相手先の概要 名称 王 維（100％）」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「当社と当該個人との間には、記載すべき資本関係・人的関係・取引関係はありません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態」ならびに2022年３月期、2023年３月期、2024年３月期の各数値」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 利益が減っている（原文: 「営業利益「51 百万円」「43 百万円」「36 百万円」、当期純利益「34 百万円」「29 百万円」「24 百万円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「建築・土木業向けの CAD システム開発、自社パッケージ開発を中心としたソフトウェア開発など」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「ソフトウェア開発事業への参入」「専門人材の育成を図り」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社グループ内の既存事業部門との協業及び専門人材の育成を図り」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「取締役会決議日「2025 年６月 18 日」、契約締結日「2025 年６月 18 日」、株式譲渡実行日「2025 年７月 18 日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「株式譲渡実行日 2025 年７月 18 日（予定）」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「当社は、2025 年６月 18 日付けで…子会社化することを決議」」）