# ＯＣＨＩホールディングス（3166） 2025年3月期　決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3166/disclosure/20250418518402
種別: 決算
開示日: 2025-05-08
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/3166

## 何が変わったか

2025年3月期は、M&A効果で売上高が増えた一方、持家・分譲戸建住宅の着工戸数減少やM&A関連費用により、営業利益以下の利益が減少した。次期は売上高・営業利益とも増加を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

売上高はM&Aの効果で増加した一方、持家・分譲戸建住宅の着工戸数減少の影響が大きく、M&A関連費用も計上したため、利益が減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2025年3月31日
- 売上高: {"value":117084,"unit":"百万円","yoy_pct":3.3}
- 営業利益: {"value":1471,"unit":"百万円","yoy_pct":-31.8}
- 経常利益: {"value":1929,"unit":"百万円","yoy_pct":-29.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1040,"unit":"百万円","yoy_pct":-50.3}
- １株当たり当期純利益: 80円17銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":33.6,"前期末":35.1}
- 総資産: {"value":70043,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":23531,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1878,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1224,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-278,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":14936,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":125000,"unit":"百万円","yoy_pct":6.8},"営業利益":{"value":1700,"unit":"百万円","yoy_pct":15.6},"経常利益":{"value":2200,"unit":"百万円","yoy_pct":14},"純利益":{"value":1200,"unit":"百万円","yoy_pct":15.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"建材事業":{"value":72934,"unit":"百万円","yoy_pct":4.3},"環境アメニティ事業":{"value":17551,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.2},"加工事業":{"value":14152,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.9},"エンジニアリング事業":{"value":9541,"unit":"百万円","yoy_pct":15.5},"その他":{"value":3605,"unit":"百万円","yoy_pct":14.7}}
- セグメント別利益: {"建材事業":{"value":835,"unit":"百万円","yoy_pct":3.5},"環境アメニティ事業":{"value":309,"unit":"百万円","yoy_pct":14},"加工事業":{"value":637,"unit":"百万円","yoy_pct":-25.1},"エンジニアリング事業":{"value":444,"unit":"百万円","yoy_pct":-46.7},"その他":{"value":122,"unit":"百万円","yoy_pct":2}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":862,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":103,"unit":"百万円","対象資産":"固定資産（建材事業103百万円、環境アメニティ事業0百万円）"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":{"固定資産売却益":{"value":180,"unit":"百万円"},"投資有価証券売却益":{"value":7,"unit":"百万円"}},"特別損失":{"固定資産売却損":{"value":1,"unit":"百万円"},"固定資産除却損":{"value":2,"unit":"百万円"},"投資有価証券売却損":{"value":0,"unit":"百万円"},"投資有価証券評価損":{"value":4,"unit":"百万円"},"減損損失":{"value":103,"unit":"百万円"}}}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（『該当事項はありません』）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":4,"社名":["株式会社ヒット・イール","株式会社弓田建設","株式会社高橋建設","株式会社ユミタライフサポートサービス"]},"除外":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: 13610970
- 期末自己株式数: 610386
- 業績の増減要因: M&Aの効果で売上高が増加した一方、持家・分譲戸建住宅の着工戸数減少の影響が大きく、M&A関連費用の計上もあり、営業利益以下の利益が減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に『2025年3月期 決算短信』と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は『前期比3.3％増』、営業利益は『前期比31.8％減』、経常利益は『前期比29.4％減』、親会社株主に帰属する当期純利益は『前期比50.3％減』。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高117,084百万円（前期113,366百万円）、営業利益1,471百万円（前期2,155百万円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,471百万円、経常利益1,929百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,040百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「次連結会計年度の営業利益は『1,700百万円（前期比15.6％増）』。直近実績は営業利益1,471百万円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計187百万円、特別損失合計111百万円、減損損失103百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「『減損損失』は当連結会計年度103百万円で、セグメント別では建材事業103百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「建材事業は前期比3.5％増、環境アメニティ事業は14.0％増、加工事業は25.1％減、エンジニアリング事業は46.7％減、その他は2.0％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「前年同期は売上高113,366百万円・営業利益2,155百万円、当期は売上高117,084百万円・営業利益1,471百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2024年3月期35.1％、2025年3月期33.6％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「『営業活動によるキャッシュ・フローは、1,878百万円（前連結会計年度は3,385百万円）』。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「『売上高は、Ｍ＆Ａの効果により』増加し、『Ｍ＆Ａ関連費用の計上等もあり』利益が減少した。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「持家・分譲戸建住宅の着工戸数は前期比2.2％減、弓田建設の主要な取得関連費用は208百万円。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として『住宅建築価格の高止まり』『住宅ローン金利の上昇懸念』、施策として『非住宅分野に係る営業強化』『リフォーム・リノベーション需要の取り込み』が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『売上高は125,000百万円…を見込んでおります』『着工戸数につきましては、横ばいで推移すると見込んでおります』。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「連結損益計算書に『自 2024年4月1日 至 2025年3月31日』と各利益数値が記載され、次期予想にも金額と前期比が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『エネルギーや原材料価格の高止まり』『ウクライナや中東の地政学的リスク』『米国の通商政策の影響による景気下振れリスク』『住宅ローン金利の上昇』。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。』」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「『「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等を当連結会計年度の期首から適用しております。』」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「『2024年5月に子会社化した㈱ヒット・イール』および『2024年10月に子会社化した㈱弓田建設及び同社の子会社２社』。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「『(重要な後発事象) 該当事項はありません。』」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「『新設住宅着工戸数は、前期比2.0％増の81万6千戸』、持家・分譲戸建住宅の着工戸数は『前期比2.2％減』。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「『当社グループといたしましては、現行の中期経営計画に基づき、事業ポートフォリオの変革…を図る』。」）