# ＯＣＨＩホールディングス（3166） 2025年3月期　第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3166/disclosure/20250124554884
種別: 決算
開示日: 2025-02-04
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/3166

## 何が変わったか

売上高はM&A効果で前年同期比0.8％増となった一方、営業利益は50.0％減、経常利益は43.7％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は49.1％減となり、増収減益となった。

## 会社が挙げた理由

持家・分譲戸建住宅の着工戸数減少の影響が大きかったことに加え、M&A関連費用を計上したため。建材事業では物流費の増加、エンジニアリング事業では利益率の低下も利益を押し下げた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2024年12月31日
- 売上高: {"value":87728,"unit":"百万円","yoy_pct":0.8}
- 営業利益: {"value":995,"unit":"百万円","yoy_pct":-50}
- 経常利益: {"value":1369,"unit":"百万円","yoy_pct":-43.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":815,"unit":"百万円","yoy_pct":-49.1}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":73390,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":23344,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: not_disclosed
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":611,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":9,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":179,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":0,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":1,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":2,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":2,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":9,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":4,"社名":["株式会社ヒット・イール","株式会社弓田建設","株式会社高橋建設","株式会社ユミタライフサポートサービス"]},"除外":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 売上高は前期に実施したM&Aの効果により増加した。利益面は、持家・分譲戸建住宅の着工戸数減少の影響が大きく、M&A関連費用の計上等により減少した。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は、前期に実施したＭ＆Ａの効果により87,728百万円(前年同期比0.8％増)」「営業利益は995百万円(前年同期比50.0％減)、経常利益は1,369百万円(前年同期比43.7％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は815百万円(前年同期比49.1％減)」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高「87,059」から「87,728」、営業利益「1,991」から「995」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益995百万円、経常利益1,369百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益815百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「連結業績予想から修正は行なっておりません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益合計180」「特別損失合計16」「税金等調整前四半期純利益1,533」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失 9百万円」「特別損失合計16百万円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「建材事業「前年同期比35.0％減」、環境アメニティ事業「前年同期比2.0％増」、加工事業「前年同期比21.2％減」、エンジニアリング事業「前年同期比73.2％減」、その他「前年同期比9.3％減」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「前年同期は売上高87,059百万円・営業利益1,991百万円、当期は売上高87,728百万円・営業利益995百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「持家・分譲戸建住宅の着工戸数減少の影響は大きく、Ｍ＆Ａ関連費用の計上等もあり、営業利益は995百万円」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「新設住宅着工戸数は、前期比1.3％減」「持家・分譲戸建住宅の着工戸数は…前期比5.0％減」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境について「長引く物価高」「円安の長期化」「新設住宅着工戸数は、前期比1.3％減」、自社施策について「非住宅分野に係る営業強化、リフォーム・リノベーション需要の取り込み」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「売上高は…87,728百万円となりました」「営業利益は995百万円…となりました」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第３四半期連結累計期間（自 2024年４月１日 至 2024年12月31日）」および各財務数値。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「長引く物価高」「円安の長期化」「ウクライナや中東における地政学的リスク」「住宅建築価格の上昇、住宅ローン金利の上昇懸念」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「『法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準』…を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「2024年５月に子会社化した㈱ヒット・イール」「2024年10月…㈱弓田建設及び同社の子会社２社を新たに子会社化」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「新設住宅着工戸数は、前期比1.3％減」「持家・分譲戸建住宅の着工戸数…前期比5.0％減」。」）