# ＯＣＨＩホールディングス（3166） 2025年3月期　第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3166/disclosure/20241021500321
種別: 決算
開示日: 2024-11-06
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/3166

## 何が変わったか

2025年3月期中間期は、売上高が前年同期比0.6％増の56,972百万円となった一方、営業利益は44.2％減の692百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は47.9％減の511百万円となった。売上はM&A効果で増加したが、利益はM&A関連費用や住宅・合板需要の低迷などにより悪化した。

## 会社が挙げた理由

売上高は前期に実施したM&Aの効果で増加した。利益面では、M&A関連費用の計上、新設住宅着工戸数の減少、合板の需要低迷と販売価格の低下、長雨・台風による工事・物流の遅延、物価高騰による販売管理費の増加が影響した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2024年9月30日
- 売上高: {"value":56972,"unit":"百万円","yoy_pct":0.6}
- 営業利益: {"value":692,"unit":"百万円","yoy_pct":-44.2}
- 経常利益: {"value":950,"unit":"百万円","yoy_pct":-38}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":511,"unit":"百万円","yoy_pct":-47.9}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":65524,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":23474,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1223,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":121,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":301,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":16208,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"建材事業":{"value":35415,"unit":"百万円","yoy_pct":2.9},"環境アメニティ事業":{"value":8676,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.2},"加工事業":{"value":6834,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.7},"エンジニアリング事業":{"value":4586,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.1},"その他":{"value":1662,"unit":"百万円","yoy_pct":2.9}}
- セグメント別利益: {"建材事業":{"value":320,"unit":"百万円","yoy_pct":-37.8},"環境アメニティ事業":{"value":154,"unit":"百万円","yoy_pct":70.2},"加工事業":{"value":291,"unit":"百万円","yoy_pct":-39.5},"エンジニアリング事業":{"value":370,"unit":"百万円","yoy_pct":-21.2},"その他":{"value":40,"unit":"百万円","yoy_pct":-31.8}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":407,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":9,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":0,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":1,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":1,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":2,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":9,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"1社：株式会社ヒット・イール","除外":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 2024年10月25日付で株式会社弓田建設の発行済株式の全てを取得し、同社を連結子会社とした。弓田建設の子会社2社もグループに迎え入れるとしている。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 売上高は前期に実施したM&Aの効果で増加した。利益は、M&A関連費用、新設住宅着工戸数の減少、合板の需要低迷と販売価格の低下、長雨・台風による工事・物流の遅延、物価高騰による販売管理費の増加などの影響で減少した。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高につきましては…56,972百万円(前年同期比0.6％増)」「営業利益は692百万円(前年同期比44.2％減)、経常利益は950百万円(前年同期比38.0％減)、親会社株主に帰属する中間純利益は511百万円(前年同期比47.9％減)」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「損益計算書では、売上高が前中間期56,645百万円から当中間期56,972百万円、営業利益が1,240百万円から692百万円となっている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益は692百万円」「経常利益は950百万円」「親会社株主に帰属する中間純利益は511百万円」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「連結業績予想から修正は行なっておりません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益合計 0百万円」「特別損失合計 15百万円」「減損損失 9百万円」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「中間連結損益計算書の当中間連結会計期間に「減損損失 9」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「環境アメニティ事業の営業利益は「前年同期比70.2％増」、建材事業は「37.8％減」、加工事業は「39.5％減」、エンジニアリング事業は「21.2％減」、その他は「31.8％減」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「前中間期の売上高は56,645百万円、営業利益は1,240百万円。当中間期の売上高は56,972百万円、営業利益は692百万円。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは、1,223百万円(前年同期は1,797百万円)」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「売上高につきましては、前期に実施したＭ＆Ａの効果により」「利益面につきましては、Ｍ＆Ａ関連費用の計上等もあり」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「新設住宅着工戸数は、前期比0.8％減」「持家・分譲戸建住宅の着工戸数…前期比7.9％減」とし、売上高・利益やセグメント別の金額・前年同期比も記載している。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「長引く物価高」「新設住宅着工戸数の減少」「合板の需要低迷」「長雨、台風」を挙げ、自社施策として「非住宅分野に係る営業強化」「リフォーム・リノベーション需要の取り込み」「Ｍ＆Ａによる事業ポートフォリオの変革」を挙げている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「厳しい結果となりました」「売上高は…となりました」と記載する一方、「景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております」と記載している。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「損益計算書の対象期間は「自 2024年４月１日 至 2024年９月30日」で、売上高56,972百万円、営業利益692百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「長引く物価高」「円安の長期化」「ウクライナや中東における地政学的リスク」「住宅建築価格の上昇、住宅ローン金利の上昇懸念」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「『法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準』等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「2024年５月に子会社化した㈱ヒット・イールの業績が寄与し」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2024年10月25日付で同社の株式を取得いたしました」「当社の連結子会社とすることについて決議」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「新設住宅着工戸数は、前期比0.8％減」「持家・分譲戸建住宅の着工戸数につきましては、前期比7.9％減」」）