# ＯＣＨＩホールディングス（3166） 株式会社弓田建設の株式取得（子会社化）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3166/disclosure/20240924588211
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2024-09-25
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/3166

## 何が変わったか

ＯＣＨＩホールディングスが、株式会社弓田建設の議決権を100％取得し、連結子会社にすることを決定しました。取得額は株式2,200百万円、アドバイザリー費用等を含む合計概算額は2,415百万円です。

## 会社が挙げた理由

弓田建設および同社の子会社2社をグループに迎え入れ、エンジニアリング事業の全国ネットワークを東北地方にも広げるとともに、非住宅分野への取り組みを強化し、企業価値の向上と持続的成長を目指すためです。

## 開示の要点

- 取引の名称: 株式取得（子会社化）
- 相手方の名称: 東京中小企業投資育成株式会社
- 対象会社の名称: 株式会社弓田建設
- 対象会社の事業内容: 建築工事、土木工事、住宅工事、不動産賃貸など
- 対象会社の所在地: 福島県会津若松市
- 対象会社の資本金: 40 百万円
- 対象会社の設立年月日: 1982 年１月 12 日
- 対象会社の売上高: 2,911 百万円（2023 年 12 月期）
- 対象会社の営業利益: 211 百万円（2023 年 12 月期）
- 対象会社の当期純利益: 381 百万円（2023 年 12 月期）
- 対象会社の純資産: 1,668 百万円（2023 年 12 月期）
- 取得価額: 弓田建設の普通株式 2,200 百万円
- 取得価額以外の費用: アドバイザリー費用等（概算）215 百万円
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 37,100 株（議決権の数：37,100 個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0％","revised_forecast":"100％","change":"100ポイント増","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本件株式取得が 2025 年３月期の連結業績に与える影響は軽微であると見込んでおります
- 取締役会決議日: 2024 年９月 25 日
- 契約締結日: 2024 年 10 月２日（予定）
- 実行日・効力発生日: 2024 年 10 月 25 日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「株式会社弓田建設の自己株式を除く発行済株式を取得し、当社の連結子会社とする」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「弓田建設及び同社の子会社２社を当社グループに迎え入れ」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「異動後の所有株式数…議決権所有割合：100％」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前…議決権所有割合：0％」および「異動後…議決権所有割合：100％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「対象会社所在地「福島県会津若松市町北町大字藤室字藤室７２１番１」、相手方所在地「東京都渋谷区渋谷三丁目29番22号」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「「２．弓田建設の概要」には名称、所在地、事業内容等の記載がありますが、上場に関する記載は示されていません。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「合計（概算額）2,415 百万円」および「2025年３月期の連結業績に与える影響は軽微であると見込んでおります」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本件株式取得が 2025 年３月期の連結業績に与える影響は軽微であると見込んでおります」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文中に特別利益・特別損失・減損・のれんに関する記載はありません。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「連結業績に与える影響は軽微であると見込んでおりますが、公表すべき事項が生じた場合には速やかに公表いたします」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日開催した取締役会において…取得し、当社の連結子会社とすることについて決議いたしました」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 付随費用まで開示（原文: 「「弓田建設の普通株式 2,200 百万円」「アドバイザリー費用等（概算）215 百万円」「合計（概算額）2,415 百万円」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「取得価額の金額は記載されていますが、DCF法、市場株価法等の算定方法に関する記載はありません。」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「弓田建設の普通株式 2,200 百万円」と記載されていますが、対価の種類に関する明示はありません。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「表題および本文は「株式取得（子会社化）」としており、合併比率・株式交換比率の記載はありません。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「取得価額は記載されていますが、資金の手当てに関する記載はありません。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: ファンド・PE（原文: 「相手方の事業内容として「中小企業への投資及び育成」と記載されています。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「当社と当該会社との間には、記載すべき資本関係・人的関係・取引関係及び関連当事者に関する事項はありません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態」として、2021年12月期、2022年12月期、2023年12月期の数値を記載」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「営業利益「164 百万円、113 百万円、211 百万円」、当期純利益「114 百万円、270 百万円、381 百万円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「建築工事、土木工事、住宅工事、不動産賃貸など」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 市場へのアクセス（原文: 「「エンジニアリング事業の全国ネットワークを東北地方にも広げる」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「弓田建設及び同社の子会社２社を当社グループに迎え入れ…全国ネットワークを東北地方にも広げるとともに、非住宅分野への取り組みを強化」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に取引に伴うリスクや不確実性を具体的に説明する記載はありません。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日 2024 年９月25日」「株式譲渡契約締結日 2024 年10月２日（予定）」「株式譲渡実行日 2024 年10月25日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「取得価額、取得株式数および各日程が具体的に記載されています。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に株式取得実行の前提条件に関する記載はありません。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催した取締役会において…決議いたしました」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に少数株主保護に関する手続の記載はありません。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に取得後の商号変更、代表者、従業員の処遇等に関する記載はありません。」）