# ＯＣＨＩホールディングス（3166） 2025年3月期　第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3166/disclosure/20240722552194
種別: 決算
開示日: 2024-08-05
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/3166

## 何が変わったか

第1四半期は、前期に実施したM&Aの効果で売上高が増えた一方、人件費・物流費の増加や住宅着工戸数の減少などにより、営業利益以下は減益となった。通期業績予想は2024年5月8日公表値から修正されていない。

## 会社が挙げた理由

売上高は前期に実施したM&Aの効果で増加した。利益面では、人件費・物流費等の増加、持家・分譲戸建住宅の着工戸数減少、利益率の低下、M&A関連費用の発生などが挙げられている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2024年6月30日
- 売上高: {"value":29143,"unit":"百万円","yoy_pct":1.6}
- 営業利益: {"value":591,"unit":"百万円","yoy_pct":-21.9}
- 経常利益: {"value":732,"unit":"百万円","yoy_pct":-18.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":401,"unit":"百万円","yoy_pct":-27}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: not_disclosed
- 総資産: {"value":66046,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":23327,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":205,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":9,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":"－","unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":1,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":1,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":9,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["㈱ヒット・イール"]},"除外":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 前期に実施したM&Aの効果により売上高が増加した一方、人件費・物流費等の増加、持家・分譲戸建住宅の着工戸数減少、利益率の低下、M&A関連費用の発生などにより利益が減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「2025年３月期の連結業績予想につきましては、2024年５月８日に公表いたしました連結業績予想から修正は行なっておりません。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「連結業績予想から修正は行なっておりません。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高につきましては、29,143百万円（前年同期比1.6％増）」「営業利益は591百万円（前年同期比21.9％減）」「経常利益は732百万円（前年同期比18.4％減）」「親会社株主に帰属する四半期純利益は401百万円（前年同期比27.0％減）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高「前年同期比1.6％増」、営業利益「前年同期比21.9％減」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益591百万円、経常利益732百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益401百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「連結業績予想から修正は行なっておりません。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 記載なし（原文: 「配当に関する該当記述なし。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計0百万円、特別損失合計13百万円。内訳は固定資産除却損1百万円、投資有価証券評価損1百万円、減損損失9百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失」9百万円、「特別損失合計」13百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「建材事業は前年同期比11.4％減、加工事業は同27.6％減、エンジニアリング事業は同6.4％減、その他は同65.4％減。環境アメニティ事業は「前年同期は営業損失12百万円」から当期24百万円の営業利益。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「前年同期の売上高28,697百万円・営業利益756百万円、当期の売上高29,143百万円・営業利益591百万円。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「売上高につきましては、前期に実施したＭ＆Ａの効果により29,143百万円（前年同期比1.6％増）となりました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「前期に実施したＭ＆Ａの効果」「人件費、物流費等の増加」「持家・分譲戸建住宅の着工戸数減少」などの説明はあるが、各要因の寄与額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「長引く物価高」「円安の長期化」「地政学的リスク」「持家・分譲戸建住宅の着工戸数減少」、施策として「非住宅分野に係る営業強化」「リフォーム・リノベーション需要の取り込み」「Ｍ＆Ａによる事業ポートフォリオの変革」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は…となりました」「営業利益は…となりました」とする一方、「景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第１四半期連結累計期間（自 2024年４月１日 至 2024年６月30日）」および売上高29,143百万円、営業利益591百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「長引く物価高」「円安の長期化」「ウクライナや中東における地政学的リスク」「住宅ローン金利の上昇懸念」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「売上高…前年同期比1.6％増」「2024年５月に㈱ヒット・イールを新たに子会社化し、当第１四半期連結累計期間においては同社の貸借対照表のみを連結しております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」（継続企業の前提に関する注記）」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「『法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準』等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「2024年５月に㈱ヒット・イール（福岡市）を新たに子会社化し、当第１四半期連結累計期間においては同社の貸借対照表のみを連結しております。」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「該当事項はありません。」（重要な後発事象）」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「新設住宅着工戸数は、前期比0.5％増」「持家・分譲戸建住宅の着工戸数につきましては、前期比8.9％減」。」）