# ＯＣＨＩホールディングス（3166） 2024年3月期　決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3166/disclosure/20240531517247
種別: 決算説明資料
開示日: 2024-06-03
Komoriの読み（0-100）: 76
企業ページ: https://komori.app/company/3166

## 何が変わったか

2024年3月期は、住宅着工戸数の減少や木材価格下落の影響で減収減益となった。M&Aや非住宅分野の伸長で一部事業は拡大したが、営業利益は計画を下回り、親会社株主に帰属する当期純利益のみ計画を達成した。

## 会社が挙げた理由

持家・分譲戸建住宅の着工戸数減少、木材価格下落、建材事業・加工事業の減益、売上総利益の減少、販管費の増加が主な理由。販管費は人件費、M&A関連費用、消耗品費、交際接待費などが増加した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2024年3月期
- 売上高: {"value":113366,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.9}
- 営業利益: {"value":2155,"unit":"百万円","yoy_pct":-26.8}
- 経常利益: {"value":2731,"unit":"百万円","yoy_pct":-22.7}
- 純利益: {"value":2093,"unit":"百万円（親会社株主に帰属する当期純利益）","yoy_pct":-15.7}
- 売上総利益率: {"率":"13.7%","前年同期比の増減ポイント":"0.2ポイント上昇"}
- 営業利益率: {"率":"1.9%","前年同期比の増減ポイント":"0.6ポイント低下"}
- 販管費: {"value":13395,"unit":"百万円","売上高販管費率":"11.8%"}
- 当四半期3か月の実績: 2024年3月期の四半期別売上高は、第1四半期30,561百万円、第2四半期28,744百万円、第3四半期28,697百万円、第4四半期25,364百万円。四半期別営業利益率は2.6%、2.7%、2.5%、0.6%。
- 通期業績予想: {"2025年3月期":{"売上高":{"value":125000,"unit":"百万円"},"売上総利益":{"value":17588,"unit":"百万円"},"販売管理費":{"value":14788,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":2800,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":3400,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":2100,"unit":"百万円（親会社株主に帰属する当期純利益）"},"ROE":{"value":8.7,"unit":"%"}}}
- 通期予想に対する進捗率: 2024年3月期実績について、連結科目別およびセグメント別に計画比を記載。売上高94.5%、営業利益78.4%、経常利益85.4%、純利益102.1%。セグメント別の売上高・営業利益の計画比も記載。
- 計画に対する自己評価: 当期純利益では計画達成。エンジニアリング事業は計画達成、環境アメニティ事業とその他は営業利益で計画達成。一方、建材事業と加工事業は売上高・営業利益とも計画未達。
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: グループ拠点数98拠点（2024年5月時点）。期中の出退店数はnot_disclosed。
- 従業員数: グループ従業員数1,624名（2024年3月31日現在）。期中の増減・採用計画はnot_disclosed。
- 業績見通しの前提: 非住宅分野での売上伸長、リフォーム需要の取り込み、木構造建築の推進、前期M&Aの寄与。数値前提はnot_disclosed。
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: 2027年3月期までに非住建分野の売上比率30%以上。2024年3月期実績は25.7%。環境アメニティ・エンジニアリング・その他の2027年3月期売上高目標は40,500百万円。
- 財務目標: ROE10%以上。2024年3月期実績9.3%、2025年3月期予想8.7%。
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: {"value":2043,"unit":"百万円（有形固定資産の取得による支出）"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 太陽光発電事業の全国展開と広域ビルダー・ゼネコン等との提携推進、非住宅の木構造化を進める木構造プロジェクトの編成、WEB商品提案ツールの活用開始、RPA利用の推進、物流業務部の新設、非住建分野でのM&A推進

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「「セグメント別の損益」表に、各事業の「計画比」を記載。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 強弱が混在（原文: 「「当期純利益では計画達成」「エンジニアリングで計画達成」とする一方、「建材」と「加工」は計画未達。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「四半期売上高の推移」に第1四半期から第4四半期までの数値を掲載。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「営業利益増減要因」の図に、売上総利益の減少、人件費の増加、M&A関連費用の増加などの金額を記載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「住宅着工の減少により減収減益」「木材価格が下落」「販管費の増加により前期比26.8％減」と記載。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「セグメント別の損益」表に各セグメントの売上高、営業利益、前年比、計画比を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「人件費、M&A関連費用、交際接待費、消耗品費などの増減額を掲載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「持家・分譲戸建住宅の着工戸数は前期比10.0％減」「営業利益は前期比26.8％減」と記載し、増減要因図で金額も提示。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「非住宅分野での売上伸長、リフォーム需要の取込み、木構造建築の推進、前期M&Aの寄与等により、増収増益を見込む」と記載。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「業績予想表および説明に、リスクを金額で織り込んだとの記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「資料は通期予想と事業施策を示しているが、残り期間に必要な水準は記載していない。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「非住建分野の売上比率を2027年3月期までに30%以上」「2024年3月期実績25.7%」と記載。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「太陽光発電事業の全国展開」「木構造プロジェクトを編成」「物流業務部を新設」「WEB商品提案ツールの活用を開始」と記載。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「中期経営計画の進捗ページに複数の事業KPIを数値で掲載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「「着工戸数10.0％減」「自動車分野の売上構成比率が減少」とする一方、「太陽光発電設備の売上高は161.3％増加」「非住宅物件向け売上高は増加」と記載。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「客数・客単価、販売数量・平均単価などの組み合わせ指標は記載されていない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「グループ従業員数1,624名（2024年3月31日現在）」「社員数116名（2023年7月現在）」と記載。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 言及のみ（原文: 「「13期連続の増配（株式分割考慮後）を達成」と記載。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「資本収益性の向上（ROE10％以上）」「2024年3月期実績9.3％、2025年3月期予想8.7％」と記載。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「キャッシュ・フロー計算書の主な要因に「有形固定資産の取得による支出▲2,043」と記載。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2024年3月期 決算説明資料」で、決算ハイライト、グラフ、セグメント別説明を掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「冒頭に「会社概要」「沿革」を掲載し、その後は決算概況、セグメント、業績予想、中期経営計画の進捗を説明。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「増収増益を見込む」「増収増益を図る」「収益性の低下を予想」と記載。」）