# ＯＣＨＩホールディングス（3166） 2024年3月期　決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3166/disclosure/20240417572278
種別: 決算
開示日: 2024-05-08
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/3166

## 何が変わったか

2024年3月期は、売上高が1.9％減、営業利益が26.8％減となり、減収減益でした。一方、次期は売上高10.3％増、営業利益29.9％増を見込んでいます。

## 会社が挙げた理由

持家・分譲戸建住宅の着工戸数減少、建築資材や住設機器の値上がり、物価高による住宅取得マインドの低下などが業績を押し下げました。次期は脱炭素関連商材、リフォーム・リノベーション、非住宅市場などの成長分野への注力や、DX・人材育成による生産性向上を進めるとしています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2024年3月31日
- 売上高: {"value":113366,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.9}
- 営業利益: {"value":2155,"unit":"百万円","yoy_pct":-26.8}
- 経常利益: {"value":2731,"unit":"百万円","yoy_pct":-22.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2093,"unit":"百万円","yoy_pct":-15.7}
- １株当たり当期純利益: 161円84銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":35.1,"前期末":33.4}
- 総資産: {"value":66337,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":23345,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":3385,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1539,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1289,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":14560,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":125000,"unit":"百万円","yoy_pct":10.3},"営業利益":{"value":2800,"unit":"百万円","yoy_pct":29.9},"経常利益":{"value":3400,"unit":"百万円","yoy_pct":24.5},"純利益":{"value":2100,"unit":"百万円","yoy_pct":0.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":821,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 68百万円（建材事業）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":489,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":225,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":1,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":4,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却損","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":68,"unit":"百万円"},{"項目":"事業再編費用","value":25,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":2,"社名":["ＴＲＥＳＳＡ㈱","㈱アイ・ビルド"]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: 13610970
- 期末自己株式数: 653086
- 業績の増減要因: 持家・分譲戸建住宅の着工戸数減少の影響により建材事業と加工事業が減収減益となった一方、環境アメニティ事業は冷凍冷蔵機器・空調機器の販売・設置工事が好調、エンジニアリング事業は子会社業績と工事売上が寄与して増収増益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2024年3月期　決算短信」であり、本文も「当連結会計年度」の実績を記載しています。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「本文は当連結会計年度の実績と「次連結会計年度の見通し」を記載しています。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は「前期比1.9％減」、営業利益は「前期比26.8％減」、経常利益は「前期比22.7％減」と記載されています。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は「113,366百万円(前期比1.9％減)」、営業利益は「2,155百万円(前期比26.8％減)」です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,155百万円、経常利益2,731百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,093百万円と記載されています。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「次連結会計年度の営業利益は「2,800百万円(前期比29.9％増)を見込んでおります」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 記載なし（原文: 「提示本文には年間配当予想や1株当たり配当金の記載がありません。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益として「固定資産売却益489百万円」「投資有価証券売却益225百万円」、特別利益合計715百万円が記載されています。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「特別損失に「減損損失68百万円」と記載され、セグメント別では建材事業に68百万円が計上されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「建材事業は「営業利益807百万円(前期比38.5％減)」、環境アメニティ事業は「271百万円(前期比38.3％増)」、加工事業は「850百万円(前期比46.1％減)」、エンジニアリング事業は「833百万円(前期比133.7％増)」です。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期の売上高・営業利益は113,366百万円・2,155百万円、前期は115,613百万円・2,946百万円です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2023年3月期33.4％、2024年3月期35.1％です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは「3,385百万円(前連結会計年度は1,856百万円)」です。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「持家・分譲戸建住宅の着工戸数減少の影響もあり」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「新設住宅着工戸数は「前期比7.0％減の80万戸」、持家・分譲戸建住宅は「前期比10.0％減」と記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「建築資材や住設機器の値上がり」「物価高による住宅取得に対する消費者マインドの低下」「持家・分譲戸建住宅の着工戸数減少」と記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「売上高は…となりました」とし、次期について「見込んでおります」と記載しています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当連結会計年度の売上高は113,366百万円(前期比1.9％減)」および「次連結会計年度…売上高は125,000百万円(前期比10.3％増)」と記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「円安の長期化、エネルギーや原材料価格の高止まり」「住宅ローン金利の上昇懸念」「2024年問題による物流費や外注費の増加」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「ＴＲＥＳＳＡ㈱を新たに子会社化」「㈱アイ・ビルドを新たに子会社化」と記載される一方、業績は各項目で「前期比」として示されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「非住宅物件の受注に向けて営業を強化」とありますが、受注高・受注残高の金額は記載されていません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「新設住宅着工戸数は、前期比7.0％減の80万戸」「持家・分譲戸建住宅の着工戸数…前期比10.0％減」と記載されています。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「当社グループといたしましては、現行の中期経営計画に基づき、事業ポートフォリオの変革…を図る」と記載されています。」）