# ＯＣＨＩホールディングス（3166） 2024年3月期　第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3166/disclosure/20240124518644
種別: 決算
開示日: 2024-02-05
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/3166

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高はM&A効果で前年同期比0.2％増とほぼ横ばいだった一方、営業利益は8.2％減、親会社株主に帰属する利益は13.5％減となった。2024年3月期の通期業績予想は修正されていない。

## 会社が挙げた理由

売上高はM&A効果により増加した。利益面では、持家・分譲戸建住宅の着工戸数減少や木材価格の下落が減益要因となった一方、環境アメニティ事業では冷凍・空調機器の販売・設置工事が好調で、寺田㈱の決算期変更により10カ月分の業績を取り込んだことが増益要因となった。エンジニアリング事業では、前期に子会社化した会社の業績などが寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年12月31日
- 売上高: {"value":87059,"unit":"百万円","yoy_pct":0.2}
- 営業利益: {"value":1991,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.2}
- 経常利益: {"value":2431,"unit":"百万円","yoy_pct":-7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1602,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.5}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":65655,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":22625,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":17,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":24,"unit":"百万円","対象資産":"全社資産である投資不動産"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","金額":17,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","金額":134,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","金額":1,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","金額":2,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却損","金額":0,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","金額":24,"unit":"百万円"},{"項目":"事業再編費用","金額":25,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":1,"社名":["TRESSA㈱"]},"除外":{"会社数":"not_disclosed","社名":"not_disclosed"}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 売上高はM&A効果により増加。持家・分譲戸建住宅の着工戸数減少が建材事業・加工事業の減収減益要因となり、加工事業では木材価格の下落も影響した。環境アメニティ事業は冷凍機器・空調機器の販売・設置工事の好調と寺田㈱の10カ月分の業績取り込み、エンジニアリング事業は前期子会社化会社の業績寄与と既存子会社の工事売上が増減要因となった。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は、Ｍ＆Ａ効果により87,059百万円(前年同期比0.2％増)」。「営業利益は1,991百万円(前年同期比8.2％減)、経常利益は2,431百万円(前年同期比7.0％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,602百万円(前年同期比13.5％減)」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は「前年同期比0.2％増」、営業利益は「前年同期比8.2％減」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,991百万円、経常利益2,431百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,602百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2023年５月９日に公表いたしました連結業績予想から修正は行なっておりません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計152百万円、特別損失合計55百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「全社資産である投資不動産に係る減損損失を24百万円計上しております。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「建材事業は前年同期比10.8％減、環境アメニティ事業は50.1％増、加工事業は43.9％減、エンジニアリング事業は403.5％増、その他は2.6％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙および本文に売上高営業利益率の記載はなく、損益計算書には売上高と営業利益の金額のみが記載されている。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「貸借対照表には資産合計65,655百万円、純資産合計22,625百万円などの金額はあるが、自己資本比率の記載はない。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「本文の財務諸表は四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書で構成され、営業活動によるキャッシュ・フローの記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「売上高は、Ｍ＆Ａ効果により87,059百万円(前年同期比0.2％増)となりました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「新設住宅着工戸数は、前期比6.3％減」、「持家・分譲戸建住宅の着工戸数につきましては、前期比10.1％減」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「建築資材や住設機器の値上がり」、「新設住宅着工戸数は、前期比6.3％減」。「脱炭素関連商材の拡販、リフォーム・リノベーション需要の取り込み、非住宅市場の開拓等の成長分野に注力」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は、Ｍ＆Ａ効果により87,059百万円…となりました」。「景気下振れリスクもあり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）」および売上高87,059百万円、営業利益1,991百万円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナや中東における地政学的リスクの高まりなど景気下振れリスクもあり、先行きは依然として不透明」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「寺田㈱の決算期変更に伴い、同社の10ヶ月分の業績を取り込んだ」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「2023年５月には…TRESSA㈱を新たに子会社化し、工事機能の強化を図ってまいりました。」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「新設住宅着工戸数は、前期比6.3％減」、「持家・分譲戸建住宅の着工戸数につきましては、前期比10.1％減」。」）