# ＯＣＨＩホールディングス（3166） 2024年3月期　第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3166/disclosure/20231020569287
種別: 決算
開示日: 2023-11-06
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/3166

## 何が変わったか

当第2四半期累計の売上高は前年同期比0.6％増とほぼ横ばいでしたが、営業利益は16.9％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は19.1％減となりました。建材・環境アメニティ・加工事業が減益となる一方、エンジニアリング事業などは増収増益でした。

## 会社が挙げた理由

売上高はM&A効果により増加しました。利益面では、持家・分譲戸建住宅の着工戸数減少、冷凍機器の販売・設置工事における利益率の低下、木材価格の下落などが挙げられています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年9月30日
- 売上高: {"value":56645,"unit":"百万円","yoy_pct":0.6}
- 営業利益: {"value":1240,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.9}
- 経常利益: {"value":1532,"unit":"百万円","yoy_pct":-14.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":981,"unit":"百万円","yoy_pct":-19.1}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: not_disclosed
- 総資産: {"value":63063,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":22373,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1797,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-348,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1582,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":13871,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":416,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":1,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":61,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":2,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却損","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"事業再編費用","value":5,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":1,"社名":["TRESSA㈱"]},"除外":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 売上高はM&A効果により増加。利益面では、持家・分譲戸建住宅の着工戸数減少、冷凍機器の販売・設置工事における利益率の低下、木材価格の下落などにより減益。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は、Ｍ＆Ａ効果により56,645百万円(前年同期比0.6％増)」。「営業利益は1,240百万円(前年同期比16.9％減)、経常利益は1,532百万円(前年同期比14.5％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は981百万円(前年同期比19.1％減)」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は56,645百万円、前年同期は56,307百万円。営業利益は1,240百万円、前年同期は1,493百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,240百万円、経常利益1,532百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益981百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「連結業績予想から修正は行なっておりません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計62百万円、特別損失合計8百万円。内訳として投資有価証券売却益61百万円、事業再編費用5百万円などを計上。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「建材事業の営業利益は前年同期比15.5％減、環境アメニティ事業は8.2％減、加工事業は42.9％減。エンジニアリング事業は115.5％増、その他は29.5％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期は売上高56,645百万円・営業利益1,240百万円、前年同期は売上高56,307百万円・営業利益1,493百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「当四半期末は資産合計63,063百万円、純資産22,373百万円、非支配株主持分28百万円。前期末は資産合計64,531百万円、純資産21,557百万円、非支配株主持分27百万円。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは、1,797百万円(前年同期は544百万円)」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新設住宅着工戸数は、前期比6.2％減」、「持家・分譲戸建住宅の着工戸数につきましては、前期比8.9％減」。建材事業、加工事業について「持家・分譲戸建住宅の着工戸数減少の影響」と記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「新設住宅着工戸数の前期比6.2％減、持家・分譲戸建住宅の着工戸数の前期比8.9％減、および各セグメントの売上高・営業利益の前年同期比が記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「建築資材や住設機器の値上がり」「新設住宅着工戸数は、前期比6.2％減」。施策として「脱炭素関連商材の拡販、リフォーム・リノベーション需要の取り込み、非住宅市場の開拓等の成長分野に注力」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は…56,645百万円となりました」「営業利益は1,240百万円」と断定する一方、「先行きは依然として不透明な状況が続いております」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「損益計算書に「自 2023年4月1日 至 2023年9月30日」とあり、売上高56,645百万円、営業利益1,240百万円などの数値が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢の長期化によるエネルギーや原材料価格の高騰等の景気下振れリスク」「物価高による住宅取得に対する消費者マインドの低下」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「寺田㈱の決算期変更に伴い、同社の７ヶ月分の業績を取り込んでいるため」と記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「新設住宅着工戸数は、前期比6.2％減」「持家・分譲戸建住宅の着工戸数につきましては、前期比8.9％減」。」）