# ＯＣＨＩホールディングス（3166） 2024年3月期　第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3166/disclosure/20230724525608
種別: 決算
開示日: 2023-08-04
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/3166

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高と営業利益が前年同期を上回った一方、経常利益と親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期を下回った。エンジニアリング事業が大幅に伸びた一方、加工事業などは減益となった。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染症の5類移行や入国制限の緩和で経済活動の正常化が進んだ一方、住宅価格の上昇や物価高による住宅取得マインドの低下、新設住宅着工戸数の減少があった。会社は脱炭素関連商材の拡販、リフォーム・リノベーション需要の取り込み、非住宅市場の開拓に注力した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年6月30日
- 売上高: {"value":28697,"unit":"百万円","yoy_pct":3}
- 営業利益: {"value":756,"unit":"百万円","yoy_pct":1.7}
- 経常利益: {"value":897,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":550,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.9}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":62841,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":21898,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":6,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":1,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":0,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":2,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"not_disclosed","除外":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 持家・分譲戸建住宅の着工戸数減少、冷凍機器の販売・設置工事の減少、木材価格の下落、産業用電気絶縁材の販売減少が減収・減益要因となった。一方、脱炭素関連商材の拡販、リフォーム・リノベーション需要の取り込み、非住宅市場の開拓、前期に子会社化した日本調査㈱及び芳賀屋建設㈱の業績寄与、利益率の改善が増収・増益要因となった。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同期比3.0％増」、営業利益は「前年同期比1.7％増」、経常利益は「前年同期比1.1％減」、親会社株主に帰属する四半期純利益は「前年同期比2.9％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高28,697百万円（前年同期比3.0％増）、営業利益756百万円（前年同期比1.7％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益756百万円、経常利益897百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益550百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「連結業績予想から修正は行なっておりません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計2百万円、特別損失合計2百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「環境アメニティ事業は「営業損失12百万円」、エンジニアリング事業は営業利益493百万円（前年同期比126.4％増）、その他は営業利益27百万円（同2.2％増）。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「前期に子会社化した日本調査㈱及び芳賀屋建設㈱の業績が寄与し、売上高は3,076百万円（前年同期比148.1％増）、営業利益は493百万円（前年同期比126.4％増）」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「新設住宅着工戸数は「前期比4.7％減」、持家・分譲戸建住宅は「前期比9.0％減」と記載され、各セグメントの売上高・営業利益も記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「建築資材や住設機器の値上がり」「持家・分譲戸建住宅の着工戸数」「木材価格」が、自社施策として「脱炭素関連商材の拡販」「リフォーム・リノベーション需要の取り込み」「非住宅市場の開拓」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「売上高は、28,697百万円（前年同期比3.0％増）となりました」「営業利益は756百万円（前年同期比1.7％増）」および「修正は行なっておりません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第１四半期連結累計期間」および「自 2023年４月１日 至 2023年６月30日」と、各利益項目の金額・前年同期比が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢の長期化によるエネルギーや原材料価格の高騰等の景気下振れリスク」「先行きは依然として不透明な状況」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「寺田㈱の決算期変更に伴い、同社の４ヶ月分の業績を取り込んでいるため」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「新設住宅着工戸数は、前期比4.7％減」「持家・分譲戸建住宅の着工戸数につきましては、前期比9.0％減」。」）