# ＯＣＨＩホールディングス（3166） 上場維持基準の適合に向けた計画に基づく進捗状況について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3166/disclosure/20230619506127
種別: 経営計画
開示日: 2023-06-21
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/3166

## 何が変わったか

2023年3月末時点の上場維持基準への適合状況と、中期経営計画の施策・業績の進捗を報告した。流通株式時価総額、流通株式比率、1日平均売買代金はいずれも改善したが、基準未達の項目は残っており、計画は変更していない。

## 会社が挙げた理由

業績拡大、大株主との対話による株式売却の促進、IR活動の強化、サステナビリティやコーポレートガバナンスへの対応などにより、流通株式時価総額、流通株式比率、1日平均売買代金が上昇したと説明している。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営計画
- 計画期間: 2023年3月期～2027年3月期
- 計画に対する動き: 年次の再掲
- 売上高目標: {"previous_forecast":120000,"revised_forecast":135000,"change":15000,"change_rate":"12.5%","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":2750,"revised_forecast":3800,"change":1050,"change_rate":"約38.2%","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"2.3%","revised_forecast":"2.8%","change":"0.5ポイント","change_rate":"約21.7%","unit":"%"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":2050,"revised_forecast":2700,"change":650,"change_rate":"約31.7%","unit":"百万円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"12.0%","revised_forecast":"10.0%","change":"-2.0ポイント","change_rate":"約-16.7%","unit":"%"}
- ROIC目標: not_disclosed
- 配当性向・DOEの方針: 連結配当性向は20％程度を下限とし、30％以上を目指す。対象期間の明示はない。
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: 資本コストの理論値をROEが十分に上回っていると記載しているが、数値はnot_disclosed。
- PBR・株価に関する自己評価: 2023年3月末のPBRは0.74倍で、十分な市場評価が得られていないと認識。PBR1倍の達成を目指す。
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: 持続的成長に向けた事業ポートフォリオの変革、成長分野に注力した営業展開、安定成長を支える経営基盤の確立、住宅需要の変化に影響を受けにくい企業体質を確立し、建材・加工事業以外の非住建分野の売上比率を30%以上に高める、エンジニアリング事業のM&Aを積極的に推進、脱炭素関連商材の拡販、リフォーム・リノベーション需要の取り込み、非住宅市場の開拓、工事機能の強化、施工体制の強化、EC市場の開拓、更なるM&Aの推進による工事ネットワークの構築、建材事業と連携した土木関連商材の取り扱い、自動車のEV化を見据えた売上構成の転換、国内製産業資材の拡販、DX推進、サステナビリティについての取り組み強化、人材の育成・確保、コーポレートガバナンスの強化、資本収益性の向上、事業ポートフォリオの変革、IR活動の強化、株主還元の強化、当社株式の流動性の向上
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":null,"change":null,"change_rate":null,"unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: 計画の変更の必要性はないと判断している。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 住宅需要の変化、新設住宅着工戸数の中長期的な減少、当社株式の流動性リスク及び流動性リスクプレミアム
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2023年6月21日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 年次の再掲（原文: 「「2023年３月末時点における計画の進捗状況等について」「現時点では計画の変更の必要性はないと判断しております。」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2027年３月期を最終年度とする５か年の中期経営計画」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「中期経営計画の進捗状況（2023年３月期～2027年３月期）」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「現時点では計画の変更の必要性はないと判断しております。」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2023年３月期の親会社株主に帰属する当期純利益は、業績予想の2,000百万円を大きく上回る2,484百万円」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2022年５月10日に…計画書（更新）を提出し」「2023年３月末時点における計画の進捗状況」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益2,700百万円」「ＲＯＥ10.0％という目標」「連結配当性向については、20％程度を下限とし、30％以上を目指す」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「2022年3月期 実績」「2023年3月期 実績」「2024年3月期 予想」「2027年3月期 目標」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「売上高「120,000」から「135,000」、営業利益「2,750」から「3,800」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「非住建の売上高」「2027年3月期目標 40,500」は示されているが、個別セグメントの最終年度目標はない。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「計数計画には実績・予想・目標の数値が示されているが、計画前提の数値記載はない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 進捗の対比のみ（原文: 「表に「前・中期経営計画期間」「現行・中期経営計画期間」として実績・予想・目標を掲載。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「計数計画」表に各指標の2022年3月期実績、2023年3月期実績、2024年3月期予想、2027年3月期目標を掲載。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 目標は据え置き（原文: 「「最終目標として、親会社株主に帰属する当期純利益2,700百万円を目指しております」「現時点では計画の変更の必要性はない」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 未達なし（原文: 「「業績予想の2,000百万円を大きく上回る2,484百万円」「順調に上昇」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: ROE等との比較を記載（原文: 「「資本収益性は当社の算出する資本コストの理論値を十分に上回っております。」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 配当性向の目標（原文: 「「連結配当性向については、20％程度を下限とし、30％以上を目指す」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「エンジニアリング事業のM&Aを積極的に推進」「DX推進」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「計数計画には売上高、利益、ROE等が示されているが、財務体質目標の記載はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2023年３月末のＰＢＲは0.74倍となっており、十分な市場評価が得られていないと考えております。」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「建材・加工事業以外の非住建分野の売上比率を30％以上に高める」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「2022年7月…日本調査㈱を子会社化」「2022年10月…芳賀屋建設㈱を子会社化」「非住建分野の売上比率を30%以上」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「新設住宅着工戸数の中長期的な減少が避けられない」とあるが、数値の市場規模・成長率は記載されていない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「エンジニアリング事業のM&Aを積極的に推進」「更なるM&Aの推進による工事ネットワークの構築」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2027年３月末までに」「2026年12月末までに」「2027年３月期を最終年度」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「各種取組を推進してまいりました」「市場評価が比較的低い可能性もあると考えております。」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「現時点では計画の変更の必要性はないと判断しております。」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「業績予想の2,000百万円を大きく上回る2,484百万円」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 進捗・確定報告（原文: 「「計画書（更新）を提出し」「計画の進捗状況等」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「営業利益3,800」「当期純利益2,700」「ＲＯＥ10.0％」「30％以上を目指す」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「計数計画」表」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「「2024年3月期予想」から「2027年3月期目標」への各指標の数値」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「セグメント別の表は2021年3月期から2024年3月期までの数値が中心で、2027年3月期は非住建全体の目標のみ。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「計画前提に関する数値記載なし。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 進捗の対比のみ（原文: 「「前・中期経営計画期間」「現行・中期経営計画期間」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「売上高、営業利益、営業利益率、当期純利益、ROEの各行」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 目標は据え置き（原文: 「「現時点では計画の変更の必要性はないと判断しております。」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 未達なし（原文: 「「順調に上昇」「業績予想の2,000百万円を大きく上回る2,484百万円」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: ROE等との比較を記載（原文: 「「資本収益性は…資本コストの理論値を十分に上回っております。」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 配当性向の目標（原文: 「「20％程度を下限とし、30％以上を目指す」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「M&Aを積極的に推進」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「自己資本比率、有利子負債、ネットD/Eの記載なし。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2023年３月末のＰＢＲは0.74倍」「十分な市場評価が得られていない」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「事業ポートフォリオの変革」「非住建分野の売上比率を30％以上に高める」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「日本調査㈱」「芳賀屋建設㈱」「来場者数：約5,700名」「前期比1,401％増加」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「市場規模・成長率に関する数値記載なし。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「エンジニアリング事業のM&Aを積極的に推進」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2027年３月末までに」「2026年12月末までに」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「各種施策を推進してまいりました」「可能性もあると考えております」」）