# ＯＣＨＩホールディングス（3166） 2023年3月期　決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3166/disclosure/20230606596557
種別: 決算説明資料
開示日: 2023-06-07
Komoriの読み（0-100）: 82
企業ページ: https://komori.app/company/3166

## 何が変わったか

2023年3月期は、M&Aの寄与などで売上高が過去最高となった一方、人件費や物流費などの増加で営業利益と純利益は前年を下回った。ただし、営業利益・経常利益・純利益はいずれも会社計画を上回った。

## 会社が挙げた理由

売上高はM&Aの寄与や成長分野への営業展開で増加した。営業利益は人件費、物流費、旅費交通費、新システム関連費用などの増加と売上総利益の減少により減益となった。純利益は、前年に負ののれん発生益1,223百万円を計上していた反動で減益となった。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2023年3月期
- 売上高: {"value":115613,"unit":"百万円","yoy_pct":3.3}
- 営業利益: {"value":2946,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.8}
- 経常利益: {"value":3531,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.4}
- 純利益: {"value":2484,"unit":"百万円（親会社株主に帰属する当期純利益）","yoy_pct":-28}
- 売上総利益率: {"value":"13.5%","前年同期比増減ポイント":"0.0ポイント"}
- 営業利益率: {"value":"2.5%","前年同期比増減ポイント":"-0.2ポイント"}
- 販管費: {"value":12671,"unit":"百万円","売上高販管費率":"11.0%"}
- 当四半期3か月の実績: 四半期売上高の推移として、2023年3月期は第1四半期30,561百万円、第2四半期28,439百万円、第3四半期28,744百万円、第4四半期27,868百万円を記載。各四半期の営業利益率も記載。
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":120000,"unit":"百万円"},"売上総利益":{"value":16110,"unit":"百万円"},"販管費":{"value":13360,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":2750,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":3220,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":2050,"unit":"百万円（親会社株主に帰属する当期純利益）"},"ROE":{"value":9.2,"unit":"%"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 売上高は計画比100.1%、営業利益は109.1%、経常利益は112.1%、純利益は124.2%。セグメントでは建材事業が売上高・営業利益とも計画未達、加工事業とその他は売上高・営業利益とも計画達成、環境アメニティ事業は売上高未達・営業利益達成、エンジニアリング事業は売上高未達・営業利益達成。
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: {"期末の数":86,"単位":"拠点（2023年5月時点）","期中の出退店数":"not_disclosed"}
- 従業員数: {"人数":1487,"単位":"名（2023年3月31日現在）","期中の増減・採用計画":"not_disclosed"}
- 業績見通しの前提: 持家・分譲戸建住宅の着工戸数は若干の減少を予想。物価上昇、光熱費高騰、住宅ローン金利上昇懸念、人件費・物流費増加、プレカット材の販売価格下落などを前提・懸念として記載しているが、数値の前提は示していない。
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"計画期間":"2023年3月期～2027年3月期","目標":"非住建分野の売上高40,500百万円、連結売上高に占める割合30.0%（2027年3月期）","実績との対比":"2023年3月期実績は非住建売上高26,357百万円、構成比22.7%"}
- 財務目標: {"ROE":{"2023年3月期実績":12,"2024年3月期予想":9.2,"単位":"%"},"自己資本比率":{"2023年3月期":31.5,"2022年3月期":33.4,"単位":"%"}}
- 年間配当: {"2023年3月期":"52円／株（中間26円、期末26円）","2024年3月期予想":"52円／株（中間・期末の内訳はnot_disclosed）"}
- 配当性向: 2023年3月期27.0%、2024年3月期予想32.7%
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: 住宅資材卸売ランキングで同社は4位。2023年3月期連結売上高115,613百万円、営業利益2,946百万円、営業利益率2.5%、ROE12.0%。
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 日本調査㈱と芳賀屋建設㈱の子会社化、情報システム部の新設、サステナビリティ委員会の設置、TCFD提言に基づく戦略・指標・目標の検討、人権方針の策定、脱炭素推進プロジェクトの編成、非住宅市場向けサポートサイトの開設

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高「計画比100.1%」、営業利益「計画比109.1%」および各セグメントの「計画比」を記載。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 強弱が混在（原文: 「「加工」と「その他」で計画達成」「建材事業は売上高、営業利益とも計画未達」。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「四半期売上高の推移」に2023年3月期の第1四半期から第4四半期の数値を掲載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「売上高は、過去最高」。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「営業利益増減要因」の図に、人件費の増加▲58.3百万円、新システム関連費用の増加▲43.6百万円などを記載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「人件費等の増加により減益」「人件費や工場の電力費が増加」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「セグメント別の損益」に各事業の売上高・営業利益・前年同期比を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「販管費「12,671百万円」、人件費の増加「▲58.3百万円」、新システム関連費用の増加「▲43.6百万円」など。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「営業利益は前年同期比96.2%、減益要因として人件費等を金額表示。エンジニアリング事業は「工期が遅延した影響」と記載。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「着工戸数については若干の減少を予想」「住宅ローン金利の上昇懸念」。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「非住建分野の目標「40,500百万円」「30.0%」に対し、2023年3月期実績「26,357百万円」「22.7%」。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「2023年4月、情報システム部を新設」「2023年4月、サステナビリティ委員会を設置」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「ZEH関連商材売上高「前期比9.9%増加」、来場者数「約5,700名」、EC市場売上高「前期比1,401％増加」など。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「ZEH関連商材売上高「前期比9.9%増加」、非住宅物件向け売上高「前期比7.1%増加」、EC市場売上高「前期比1,401％増加」。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「売上高や着工戸数などは記載されているが、客単価・販売単価との分解はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「グループ従業員数1,487名（2023年3月31日現在）」。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「住宅資材卸売ランキング」で同社は「4位」。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「配当性向」2023年3月期27.0%、2024年3月期予想32.7%。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「ROE「12.0%」および2024年3月期予想「9.2%」、自己資本比率「31.5%」。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2023年3月期 決算説明資料」で、決算ハイライト、損益推移、セグメント別損益を掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「冒頭に「会社概要」「沿革」を掲載し、その後に決算概況、セグメント別損益、業績予想を掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「着工戸数については若干の減少を予想」「販売価格の下落も想定される」「実際の業績は…変更を余儀なくされることがあります」。」）