# ＯＣＨＩホールディングス（3166） 2023年3月期　決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3166/disclosure/20230419549843
種別: 決算
開示日: 2023-05-09
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/3166

## 何が変わったか

2023年3月期は、売上高が3.3％増加した一方、営業利益は3.8％、親会社株主に帰属する当期純利益は28.0％減少しました。次期は増収を見込むものの、営業利益は6.7％減少する予想です。

## 会社が挙げた理由

売上高は脱炭素関連商材の拡販、リフォーム・リノベーション需要の取り込み、非住宅市場の開拓や子会社化の寄与により増加しました。営業利益は人件費等の増加、建材事業では人件費・物流費、加工事業では人件費・工場電力費の増加、エンジニアリング事業では工期遅延が影響しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2023年3月31日
- 売上高: {"value":115613,"unit":"百万円","yoy_pct":3.3}
- 営業利益: {"value":2946,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.8}
- 経常利益: {"value":3531,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2484,"unit":"百万円","yoy_pct":-28}
- １株当たり当期純利益: 192円82銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":33.4,"前期末":31.5}
- 総資産: {"value":64531,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":21557,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1856,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":364,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-376,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":14004,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":120000,"unit":"百万円","yoy_pct":3.8},"営業利益":{"value":2750,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.7},"経常利益":{"value":3200,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.4},"純利益":{"value":2050,"unit":"百万円","yoy_pct":-17.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":749,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":11,"unit":"百万円","対象資産":"環境アメニティ事業1百万円、加工事業9百万円"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":83,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":158,"unit":"百万円"},{"項目":"負ののれん発生益","value":91,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":1,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却損","value":3,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":11,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":2,"社名":["日本調査株式会社","芳賀屋建設株式会社"]},"除外":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: {"value":13610970,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":702208,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 売上高は脱炭素関連商材の拡販、リフォーム・リノベーション需要の取り込み、非住宅市場の開拓、子会社化の寄与などにより増加。営業利益は人件費等の増加、建材事業の人件費・物流費、加工事業の人件費・工場電力費の増加、エンジニアリング事業の工期遅延などにより減少。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題「2023年3月期　決算短信〔日本基準〕(連結)」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「次連結会計年度の見通しにつきましては、売上高は120,000百万円…営業利益は2,750百万円…を見込んでおります。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は、115,613百万円(前期比3.3％増)」「営業利益は2,946百万円(前期比3.8％減)」「経常利益は3,531百万円(前期比0.4％減)」「親会社株主に帰属する当期純利益は2,484百万円(前期比28.0％減)」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「「売上高は、115,613百万円(前期比3.3％増)」「営業利益は2,946百万円(前期比3.8％減)」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,946百万円、経常利益3,531百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,484百万円」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「「営業利益は2,946百万円(前期比3.8％減)」「営業利益は2,750百万円(前期比6.7％減)」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「「特別利益合計」333百万円、「投資有価証券売却益」158百万円、「負ののれん発生益」91百万円」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失」11百万円」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「建材事業1,311百万円（前期比1.8％減）、環境アメニティ事業196百万円（前期比182.6％増）、加工事業1,578百万円（前期比3.4％減）、エンジニアリング事業356百万円（前期比32.1％減）」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「連結損益計算書には売上高と営業利益が記載されていますが、売上高営業利益率の記載はありません。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率「2022年３月期31.5」「2023年３月期33.4」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー」1,856百万円（前連結会計年度は3,428百万円）」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「人件費等が増加したことなどにより、営業利益は2,946百万円(前期比3.8％減)」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「新設住宅着工戸数は、前期比0.6％減」「持家・分譲戸建住宅の着工戸数…前期比7.7％減」「前期にＭ＆Ａ関連費用90百万円が発生」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「ロシアのウクライナ侵攻によるエネルギーや原材料価格の高騰、円安による物価の上昇等」および「脱炭素関連商材の拡販、リフォーム・リノベーション需要の取り込み、非住宅市場の開拓等」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当連結会計年度の売上高は…となりました」および「次連結会計年度の見通し…を見込んでおります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当連結会計年度」「自 2022年４月１日 至 2023年３月31日」および各利益項目の金額・前期比」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢の長期化、エネルギーや原材料の価格高騰、世界経済の減速懸念」「住宅ローン金利の上昇懸念」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「『時価の算定に関する会計基準の適用指針』を当連結会計年度の期首から適用」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「新設住宅着工戸数は、前期比0.6％減」「持家・分譲戸建住宅の着工戸数…前期比7.7％減」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「当社グループといたしましては、現行の中期経営計画に基づき、事業ポートフォリオの変革による…企業体質の確立を図る」」）