# ＯＣＨＩホールディングス（3166） 上場維持基準の適合に向けた計画に基づく進捗状況について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3166/disclosure/20230320533322
種別: 経営計画
開示日: 2023-03-22
Komoriの読み（0-100）: 33
企業ページ: https://komori.app/company/3166

## 何が変わったか

上場維持基準への適合計画について、2022年12月末時点の進捗を報告した。1日平均売買代金は0.13億円から0.17億円へ上昇し、計画期間や取組内容は変更しないとしている。

## 会社が挙げた理由

IR活動の強化、サステナビリティ課題やコーポレートガバナンスへの対応、オンライン会社説明会・英文開示などの投資家向け情報発信、大株主との対話を進めたため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書（更新）
- 計画期間: 2026年12月末、2027年3月末
- 計画に対する動き: 年次の再掲
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: コーポレートガバナンスへの対応、投資家への情報発信、流通株式比率の上昇に向けた施策、ＴＣＦＤ提言に基づく情報開示
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: 計画の変更の必要性はないと判断
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2023年3月22日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 年次の再掲（原文: 「「2022 年 12 月末時点における計画の進捗状況等について」「現時点では計画の変更の必要性はないと判断しております」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2026 年 12 月末までに」「2027 年３月末までに」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「計画期間」「2027 年3月末」「2026 年12月末」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「現時点では計画の変更の必要性はないと判断しております」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に業績予想の修正に関する記載なし」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2022 年５月 10 日に『新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書（更新）』を提出」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 数値目標なし（原文: 「表に記載されている指標は「流通株式時価総額」「流通株式比率」「１日平均売買代金」等」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「2021 年６月末時点（移行基準日）」「2022 年９月末時点」「上場維持基準」の表」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「「１日平均売買代金」「流通株式時価総額」「流通株式比率」の適合状況を記載」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文にセグメント別目標の記載なし」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に非財務目標の記載なし」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に計画前提の数値の記載なし」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 進捗の対比のみ（原文: 「「0.13 億円から2022 年 12 月末時点の0.17 億円まで順調に上昇」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「当社の適合状況及びその推移」「上場維持基準」「適合状況」の表」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 目標は据え置き（原文: 「「現時点では計画の変更の必要性はないと判断しております」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 項目ごとに原因を説明（原文: 「「当社株式の知名度及び流動性の向上を課題」「業績の拡大及び当社株式の流動性の向上を課題」「大株主の株式保有比率の低下を課題」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に資本コスト等の記載なし」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に株主還元の記載なし」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に投資計画の記載なし」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に財務体質目標の記載なし」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文にPBR・株価水準の記載なし」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に事業ポートフォリオに関する記載なし」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「ＴＣＦＤ提言への賛同表明」「英語版ホームページの新設」「個人投資家向け会社説明会のオンライン開催」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「本文に市場規模・成長率の記載なし」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文にM&A・提携の記載なし」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2026 年 12 月末までに」「2027 年３月末までに」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「2026 年 12 月末までに上場維持基準を達成できると考えている」」）