# ＯＣＨＩホールディングス（3166） 2023年3月期　第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3166/disclosure/20230126594373
種別: 決算
開示日: 2023-02-06
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/3166

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は前年同期比4.2％増となった一方、営業利益は11.3％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は38.8％減となった。建材事業などの拡販や子会社化で売上は伸びたが、人件費・物流費の増加などで利益は減少した。

## 会社が挙げた理由

脱炭素関連商材の拡販、リフォーム・リノベーション需要の取り込み、非住宅市場の開拓、子会社化などにより売上高が増加した。一方、人件費や物流費が増加したことなどにより営業利益が減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年12月31日
- 売上高: {"value":86868,"unit":"百万円","yoy_pct":4.2}
- 営業利益: {"value":2170,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.3}
- 経常利益: {"value":2614,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1851,"unit":"百万円","yoy_pct":-38.8}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: not_disclosed
- 総資産: {"value":66395,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":20884,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: not_disclosed
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":19,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":81,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":148,"unit":"百万円"},{"項目":"負ののれん発生益","value":91,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":1,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却損","value":0,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":2,"社名":["日本調査㈱","芳賀屋建設㈱"]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 脱炭素関連商材の拡販、リフォーム・リノベーション需要の取り込み、非住宅市場の開拓、子会社化などにより売上高が増加した一方、人件費や物流費が増加したことなどにより営業利益が減少した。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は、86,868百万円(前年同期比4.2％増)」に対し、「営業利益は2,170百万円(前年同期比11.3％減)」、「経常利益は2,614百万円(前年同期比6.3％減)」、「親会社株主に帰属する四半期純利益は1,851百万円(前年同期比38.8％減)」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は「前年同期比4.2％増」、営業利益は「前年同期比11.3％減」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,170百万円、経常利益2,614百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,851百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2023年３月期の連結業績予想につきましては、2022年５月10日に公表いたしました連結業績予想から修正は行なっておりません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益として固定資産売却益81百万円、投資有価証券売却益148百万円、負ののれん発生益91百万円、特別利益合計321百万円を計上。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「建材事業は前年同期比5.8％減、環境アメニティ事業は108.3％増、加工事業は0.9％増、エンジニアリング事業は73.7％減、その他は59.9％増。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「人件費や物流費が増加したことなどにより、営業利益は2,170百万円」と記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「人件費や物流費が増加したことなどにより」と説明されているが、要因別の増減額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「脱炭素関連商材の拡販、リフォーム・リノベーション需要の取り込み、非住宅市場の開拓等の成長分野に注力した営業展開」を実施したと記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「売上高は、86,868百万円(前年同期比4.2％増)となりました」、「営業利益は2,170百万円(前年同期比11.3％減)」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）」および売上高86,868百万円、営業利益2,170百万円などの数値が記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ロシアによるウクライナ侵攻によるエネルギーや原材料価格の高騰、円安による物価の上昇など、景気の先行きは依然として不透明」と記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「『時価の算定に関する会計基準の適用指針』を第１四半期連結会計期間の期首から適用」と記載。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「日本調査㈱を、また、2022年10月には…芳賀屋建設㈱を新たに子会社化」と記載。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「新設住宅着工戸数は、前期比1.0％減」、「持家・分譲戸建住宅の着工戸数につきましては、前期比7.9％減」と記載。」）