# ＯＣＨＩホールディングス（3166） 芳賀屋建設株式会社の株式取得（子会社化）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3166/disclosure/20221026549524
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2022-10-27
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/3166

## 何が変わったか

ＯＣＨＩホールディングスが、芳賀屋建設の自己株式を除く発行済株式を全て取得し、議決権100％の連結子会社にすることを決めました。

## 会社が挙げた理由

住宅需要の変化に影響を受けにくい事業ポートフォリオを構築するため、関東地方のエンジニアリング事業を拡大し、グループシナジーを追求すること。

## 開示の要点

- 取引の名称: 株式取得（子会社化）
- 相手方の名称: 関 明彦、その他の個人株主１名
- 対象会社の名称: 芳賀屋建設株式会社
- 対象会社の事業内容: 建築事業、土木事業
- 対象会社の所在地: 栃木県宇都宮市
- 対象会社の資本金: 50 百万円
- 対象会社の設立年月日: 1973 年１月 23 日
- 対象会社の売上高: 1,679 百万円（2021 年９月期）
- 対象会社の営業利益: 59 百万円（2021 年９月期）
- 対象会社の当期純利益: 34 百万円（2021 年９月期）
- 対象会社の純資産: 1,165 百万円（2021 年９月期）
- 取得価額: 取得価額については、株式取得の相手先の意向及び当事者間の守秘義務により非開示としておりますが、第三者によるデューデリジェンスの結果を勘案し決定しております。
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 98,600 株（議決権の数：98,600 個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0％","revised_forecast":"100％","change":"100ポイント増（0％から100％）","change_rate":"not_disclosed","unit":"議決権所有割合"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本件株式取得が 2023 年３月期の連結業績に与える影響は軽微であると見込んでおります。
- 取締役会決議日: 2022 年 10 月 27 日
- 契約締結日: 2022 年 10 月 27 日
- 実行日・効力発生日: 2022 年 10 月 28 日（予定）
- 価額算定の方法: 第三者によるデューデリジェンスの結果を勘案し決定
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「芳賀屋建設株式会社の自己株式を除く発行済株式を取得し、当社の連結子会社とする」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「株式を取得する芳賀屋建設」「当社の連結子会社とする」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「異動後の所有株式数…議決権所有割合：100％」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前…議決権所有割合：0％」「異動後…議決権所有割合：100％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「所在地　栃木県宇都宮市簗瀬４丁目 12 番 28 号」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「関東地方におけるエンジニアリング事業の事業拡大」「2023 年３月期の連結業績に与える影響は軽微」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本件株式取得が 2023 年３月期の連結業績に与える影響は軽微であると見込んでおります」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「連結業績に与える影響は軽微であると見込んでおりますが、公表すべき事項が生じた場合には速やかに公表いたします」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「2022 年 10 月 27 日開催の取締役会において…決議いたしましたので…お知らせいたします」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「「取得価額については、株式取得の相手先の意向及び当事者間の守秘義務により非開示」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 第三者算定機関の算定書（原文: 「「第三者によるデューデリジェンスの結果を勘案し決定しております」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「取得株式数」「取得価額及び取得前後の所有株式の状況」の記載のみで、合併比率・株式交換比率の記載はありません。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 個人（原文: 「「氏名　関 明彦　その他の個人株主１名」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「当社と当該株主との間には、記載すべき資本関係・人的関係・取引関係はありません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態」および「2019 年９月期」「2020 年９月期」「2021 年９月期」の各数値」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「営業利益「32 百万円、19 百万円、59 百万円」、当期純利益「25 百万円、43 百万円、34 百万円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「事業内容　建築事業、土木事業」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「関東地方におけるエンジニアリング事業の事業拡大を図るとともに、グループシナジーの一層の追求」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「グループシナジーの一層の追求を図り」とある一方、具体的な統合施策の記載はありません。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に本件取引に伴うリスク・不確実性に関する記載はありません。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日　2022 年 10 月 27 日」「株式譲渡契約締結日　2022 年 10 月 27 日」「株式譲渡実行日　2022 年 10 月 28 日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「取得価額は「守秘義務により非開示」、実行日は「2022 年 10 月 28 日（予定）」と記載され、「未定」とは記載されていません。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に株式譲渡実行の前提条件に関する記載はありません。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「当社の連結子会社とする」とある一方、取引後の商号・代表者・従業員の処遇に関する記載はありません。」）