# ＯＣＨＩホールディングス（3166） 2023年3月期　第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3166/disclosure/20221020547241
種別: 決算
開示日: 2022-11-04
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/3166

## 何が変わったか

2023年3月期第2四半期累計の売上高と各利益段階が前年同期を上回り、営業利益は28.7％増となった。通期業績予想は2022年5月公表値から据え置かれ、日本調査株式会社を子会社化した。

## 会社が挙げた理由

脱炭素関連商材の拡販、リフォーム・リノベーション需要の取り込み、非住宅市場の開拓に注力したほか、寺田株式会社の業績が寄与した。加工事業では適正価格での販売や非住宅物件の受注に向けた営業強化、エンジニアリング事業では採算性の高い土木工事が利益に寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年9月30日
- 売上高: {"value":56307,"unit":"百万円","yoy_pct":10.3}
- 営業利益: {"value":1493,"unit":"百万円","yoy_pct":28.7}
- 経常利益: {"value":1792,"unit":"百万円","yoy_pct":29.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1213,"unit":"百万円","yoy_pct":28}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: not_disclosed
- 総資産: {"value":63165,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":20505,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":544,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-244,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":117,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":12576,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"建材事業":{"value":34485,"unit":"百万円","yoy_pct":5.7},"環境アメニティ事業":{"value":8491,"unit":"百万円","yoy_pct":20.6},"加工事業":{"value":9763,"unit":"百万円","yoy_pct":38.1},"エンジニアリング事業":{"value":2262,"unit":"百万円","yoy_pct":-23.8},"その他":{"value":1567,"unit":"百万円","yoy_pct":0.2}}
- セグメント別利益: {"建材事業":{"value":610,"unit":"百万円","yoy_pct":3.6},"環境アメニティ事業":{"value":98,"unit":"百万円","yoy_pct":67.9},"加工事業":{"value":845,"unit":"百万円","yoy_pct":42.7},"エンジニアリング事業":{"value":217,"unit":"百万円","yoy_pct":21.6},"その他":{"value":45,"unit":"百万円","yoy_pct":21.1}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":354,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":{"固定資産売却益":2,"投資有価証券売却益":148,"特別利益合計":150},"特別損失":{"固定資産売却損":1,"固定資産除却損":0,"投資有価証券売却損":0,"特別損失合計":1}}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":1,"社名":["日本調査株式会社"]},"除外":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 2022年10月28日付で芳賀屋建設株式会社の株式を取得し、連結子会社化した。取得価額は守秘義務により非開示で、発生するのれんの金額は現時点で未確定。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 脱炭素関連商材の拡販、リフォーム・リノベーション需要の取り込み、非住宅市場の開拓、寺田株式会社の業績寄与、空調機器の販売・設置工事の好調、適正価格での販売、非住宅物件の受注強化、採算性の高い土木工事など。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は、56,307百万円(前年同期比10.3％増)」「営業利益は1,493百万円(前年同期比28.7％増)」「経常利益は1,792百万円(前年同期比29.8％増)」「親会社株主に帰属する四半期純利益は1,213百万円(前年同期比28.0％増)」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比10.3％増、営業利益は前年同期比28.7％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,493百万円、経常利益1,792百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,213百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「連結業績予想から修正は行なっておりません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計150百万円、特別損失合計1百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「建材事業3.6％増、環境アメニティ事業67.9％増、加工事業42.7％増、エンジニアリング事業21.6％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「損益計算書には売上高と営業利益の金額はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「貸借対照表には純資産合計19,814百万円・20,505百万円の記載はあるが、自己資本比率の記載はない。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは、544百万円(前年同期は564百万円)」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「脱炭素関連商材の拡販、リフォーム・リノベーション需要の取り込み、非住宅市場の開拓等の成長分野に注力した営業展開」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「脱炭素関連商材の拡販」「需要の取り込み」「営業を強化」などの要因説明と、事業別の売上高・営業利益の記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「エネルギーや原材料価格の高騰、急激な円安」および「脱炭素関連商材の拡販、リフォーム・リノベーション需要の取り込み、非住宅市場の開拓」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「売上高は、56,307百万円…となりました」「営業利益は1,493百万円…となりました。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第２四半期連結累計期間」および売上高56,307百万円、営業利益1,493百万円、前年同期比10.3％増・28.7％増の記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス」「ロシアのウクライナ侵攻によるエネルギーや原材料価格の高騰」「急激な円安の進行」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「『時価の算定に関する会計基準の適用指針』を第１四半期連結会計期間の期首から適用」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「2022年７月に子会社化した日本調査㈱」「同社を新たに連結子会社といたしました。」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2022年10月28日付で同社の株式を取得いたしました。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「新設住宅着工戸数は、前期比0.7％減」「持家・分譲戸建住宅の着工戸数につきましては、前期比6.2％減」。」）