# ＯＣＨＩホールディングス（3166） 2023年3月期　第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3166/disclosure/20220725504110
種別: 決算
開示日: 2022-08-04
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/3166

## 何が変わったか

2023年3月期第1四半期は、売上高・営業利益・経常利益・最終利益のすべてが前年同期を上回った。売上高は12.3％増、営業利益は71.5％増となった。

## 会社が挙げた理由

脱炭素関連商材の拡販、リフォーム・リノベーション需要の取り込み、非住宅市場の開拓に注力した。環境アメニティ事業では、2021年10月に子会社化した寺田㈱の業績も寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年6月30日
- 売上高: {"value":27868,"unit":"百万円","yoy_pct":12.3}
- 営業利益: {"value":743,"unit":"百万円","yoy_pct":71.5}
- 経常利益: {"value":907,"unit":"百万円","yoy_pct":66.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":566,"unit":"百万円","yoy_pct":64.6}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":61924,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":19872,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":6,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":1,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":"－","unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":1,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却損","value":0,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 2022年7月7日付で日本調査株式会社の発行済株式の全てを取得し、連結子会社とした。取得原価は2,069百万円で、のれんの金額は現時点で未確定。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和で景気に持ち直しの動きが見られた一方、エネルギー・原材料価格の高騰、円安、木材不足、半導体不足による供給遅延が続いた。会社は脱炭素関連商材の拡販、リフォーム・リノベーション需要の取り込み、非住宅市場の開拓を進め、寺田㈱の子会社化効果も寄与した。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は「前年同期比12.3％増」、営業利益は「前年同期比71.5％増」、経常利益は「前年同期比66.5％増」、親会社株主に帰属する四半期純利益は「前年同期比64.6％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高27,868百万円（前年同期比12.3％増）、営業利益743百万円（前年同期比71.5％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益743百万円、経常利益907百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益566百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「連結業績予想から修正は行なっておりません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計1百万円、特別損失合計1百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「建材事業の営業利益は「前年同期比2.7％減」、環境アメニティ事業は「前年同期は営業損失8百万円」、加工事業は「前年同期比144.7％増」、エンジニアリング事業は「前年同期比39.9％増」、その他は「前年同期比33.4％増」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「前年同期の売上高24,821百万円・営業利益433百万円、当期の売上高27,868百万円・営業利益743百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「脱炭素関連商材の拡販、リフォーム・リノベーション需要の取り込み、非住宅市場の開拓等の成長分野に注力した営業展開を図ってまいりました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「人件費や物流費が増加したことにより」などの定性的説明はあるが、要因別の寄与額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「エネルギーや原材料価格の高騰、急激な円安」「木材の供給不足」「半導体不足」が、自社施策として「脱炭素関連商材の拡販」「リフォーム・リノベーション需要の取り込み」「非住宅市場の開拓」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「売上高は…増となりました」と記載する一方、「景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております」としている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「損益計算書に「自 2022年４月１日 至 2022年６月30日」とあり、売上高27,868百万円、営業利益743百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「エネルギーや原材料価格の高騰、急激な円安」「世界的な木材の供給不足」「半導体不足による住設機器等の供給遅延」「新型コロナウイルスの新規感染者数が急増」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「売上高について「前年同期比12.3％増」、営業利益について「前年同期比71.5％増」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「『時価の算定に関する会計基準の適用指針』を当第１四半期連結会計期間の期首から適用」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2022年７月７日付で同社の株式を取得いたしました」「当社の連結子会社とする」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「新設住宅着工戸数は、前期比1.3％減」「持家・分譲戸建住宅の着工戸数につきましては、前期比5.0％減」。」）