# ＯＣＨＩホールディングス（3166） 2022年3月期　決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3166/disclosure/20220602568271
種別: 決算説明資料
開示日: 2022-06-03
Komoriの読み（0-100）: 84
企業ページ: https://komori.app/company/3166

## 何が変わったか

2022年3月期は、住宅着工の増加やM&A効果を背景に、売上高・営業利益・親会社株主に帰属する当期純利益が過去最高となった。2023年3月期は増収を見込む一方、資材・人件費・物流費の上昇を理由に営業利益と純利益は減益を予想している。

## 会社が挙げた理由

2022年3月期は、持家・分譲戸建住宅の着工戸数増加、世界的な木材不足・価格高騰への対応、加工事業の増収、M&Aの寄与などにより業績が伸長した。2023年3月期は、持家・分譲戸建住宅の着工戸数の若干の減少、建設資材の供給不足・価格高騰、人件費・物流費などの上昇による収益性低下を見込んでいる。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2022年3月期
- 売上高: {"value":111875,"unit":"百万円","yoy_pct":109.9}
- 営業利益: {"value":3064,"unit":"百万円","yoy_pct":157.7}
- 経常利益: {"value":3547,"unit":"百万円","yoy_pct":161.3}
- 純利益: {"value":3451,"unit":"百万円","yoy_pct":192.5}
- 売上総利益率: {"value":"13.5%","前年同期比増減ポイント":0.7}
- 営業利益率: {"value":"2.7%","前年同期比増減ポイント":0.8}
- 販管費: {"value":12025,"unit":"百万円","売上高販管費率":"10.7%"}
- 当四半期3か月の実績: 2022年3月期の四半期別売上高および営業利益率の推移をグラフで表示（四半期単独の損益計算書数値はnot_disclosed）
- 通期業績予想: {"対象決算期":"2023年3月期","売上高":{"value":115500,"unit":"百万円"},"売上総利益":{"value":15450,"unit":"百万円"},"販管費":{"value":12750,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":2700,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":3150,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":2000,"unit":"百万円"},"ROE":{"value":"9.8%","unit":"%"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 環境アメニティ事業は営業利益が計画未達、建材・加工・エンジニアリング・その他は計画達成
- セグメント別実績: {"建材事業":{"売上高":{"value":69453,"unit":"百万円","yoy_pct":102.2},"営業利益":{"value":1335,"unit":"百万円","yoy_pct":97}},"加工事業":{"売上高":{"value":17434,"unit":"百万円","yoy_pct":129.6},"営業利益":{"value":1633,"unit":"百万円","yoy_pct":231.8}},"環境アメニティ事業":{"売上高":{"value":16144,"unit":"百万円","yoy_pct":107.3},"営業利益":{"value":69,"unit":"百万円","yoy_pct":30.9}},"エンジニアリング事業":{"売上高":{"value":6146,"unit":"百万円","yoy_pct":217.2},"営業利益":{"value":525,"unit":"百万円","yoy_pct":411.6}},"その他":{"売上高":{"value":3156,"unit":"百万円","yoy_pct":106.6},"営業利益":{"value":82,"unit":"百万円","yoy_pct":300.8}}}
- 増減要因の内訳: {"営業利益の前年同期比":"売上総利益の増加+1327.5百万円、M&Aの寄与+356.7百万円、新システム関連費用の減少+52.3百万円、収益認識会計基準等適用による影響額-262.0百万円、販売運賃の増加-103.1百万円、人件費の増加-94.0百万円、その他販管費の増加-99.8百万円、M&A関連費用の増加-56.6百万円"}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: {"期末":73,"単位":"拠点","期中の出退店数":"not_disclosed"}
- 従業員数: {"人数":1347,"単位":"名","基準日":"2022年3月31日","期中の増減・採用計画":"not_disclosed"}
- 業績見通しの前提: {"持家・分譲戸建住宅の着工戸数":"若干の減少を予想","建設資材":"供給不足や価格高騰を予想","人件費・物流費":"上昇を予想"}
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"対象期間":"2020年3月期～2022年3月期","2022年3月期修正目標":{"売上高":104000,"営業利益":2080,"営業利益率":"2.0%","純利益":1550,"ROE":"8.8%"},"2022年3月期当初目標":{"売上高":120000,"営業利益":2550,"営業利益率":"2.1%","純利益":1750,"ROE":"10.0%"},"実績との対比":"売上高以外は修正目標および当初目標を達成"}
- 財務目標: {"ROE":{"実績":"18.7%","中期経営計画修正目標":"8.8%","当初目標":"10.0%"},"自己資本比率":{"実績":"30.1%","前年同期":"31.5%"}}
- 年間配当: {"2022年3月期":{"年間":50,"単位":"円/株","中間":25,"期末":25},"2023年3月期予想":{"年間":50,"単位":"円/株","中間":25,"期末":25}}
- 配当性向: {"2022年3月期":"18.8%","2023年3月期予想":"32.2%"}
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: {"value":380,"unit":"百万円（有形固定資産の取得による支出）"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"住宅資材卸売ランキング":"4位","2022年3月期売上高":111875,"unit":"百万円"}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 日本調査㈱を2022年7月に子会社化予定、2022年4月に東証プライム市場へ移行

## 評価の根拠

- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 強弱が混在（原文: 「「『環境アメニティ』がM&A関連費用の計上で計画未達となるも、『建材』『加工』『エンジニアリング』『その他』は計画達成」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「四半期売上高の推移」のページに、第1四半期から第4四半期までの売上高と営業利益率を掲載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「売上高、営業利益、当期純利益とも過去最高」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「営業利益増減要因」の図に「売上総利益の増加＋1,327.5」「M&Aの寄与＋356.7」「販売運賃の増加▲103.1」などを掲載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「住宅着工の増加とM&A効果で」「2021年度の持家・分譲戸建住宅の着工戸数は、前期比8.4％増」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「セグメント別の損益」に各セグメントの売上高・営業利益を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「販売管理費 12,025百万円」「販売運賃の増加▲103.1」「人件費の増加▲94.0」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「寺田㈱の寄与分…売上高1,682百万円、営業利益▲77百万円」「M&A関連費用90百万円」「営業利益についても34.4％の減益」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 前提を一つだけ開示（原文: 「「持家・分譲戸建住宅の着工戸数については若干の減少を予想」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「建設資材の供給不足や価格高騰、及び、人件費、物流費等の上昇により、収益性の低下を予想」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「売上高以外は当初目標を達成」「2022年3月期 修正目標」「2022年3月期 当初目標」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「2022年7月に子会社化を予定している日本調査㈱」「2022年4月 東証プライム市場へ移行」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 2〜4件（原文: 「「着工戸数は、前期比8.4％増」「全国73拠点」「グループ従業員数1,347名」「ROE 18.7％」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「着工戸数は、前期比8.4％増」「ROE 18.7％」「自己資本比率 30.1％、31.5％から低下」」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「グループ従業員数 1,347名（2022年3月31日現在）」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「住宅資材卸売ランキング」「4 ＯＣＨＩホールディングス㈱ 111,875」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「配当性向 2022年3月期18.8％ 2023年3月期予想32.2％」」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「ROE 18.7％」「2022年3月期修正目標8.8％」「自己資本比率30.1％」」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「有形固定資産の取得による支出▲380」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2022年3月期 決算説明資料」で、決算概況・業績予想・セグメント別計画を掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「「会社概要」「経営理念」「沿革」「事業セグメントとグループ拠点」を業績説明前に掲載。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「連結業績予想」「若干の減少を予想」「収益性の低下を予想」」）