# ＯＣＨＩホールディングス（3166） 新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書（更新）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3166/disclosure/20220509535966
種別: 経営計画
開示日: 2022-05-10
Komoriの読み（0-100）: 76
企業ページ: https://komori.app/company/3166

## 何が変わったか

従来の上場維持基準適合計画を、2022年4月から2027年3月までの中期経営計画に合わせて更新した。基本方針と計画期間は変更せず、2027年3月期までに流通株式時価総額100億円、流通株式比率35％、1日平均売買代金0.2億円の基準達成を目指す。

## 会社が挙げた理由

2022年5月公表の中期経営計画を公表したことから、上場維持基準の適合に向けた計画書を更新した。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営計画（2023年3月期～2027年3月期）
- 計画期間: 2022年4月1日から2027年3月31日までの5年間
- 計画に対する動き: 一部見直し
- 売上高目標: {"previous_forecast":111875,"revised_forecast":135000,"change":23125,"change_rate":"20.7%","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":3064,"revised_forecast":3800,"change":736,"change_rate":"24.0%","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"2.7%","revised_forecast":"2.8%","change":"0.1ポイント","change_rate":"3.7%","unit":"%"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":3451,"revised_forecast":2700,"change":-751,"change_rate":"-21.8%","unit":"百万円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"18.7%","revised_forecast":"10.0%","change":"-8.7ポイント","change_rate":"-46.5%","unit":"%"}
- ROIC目標: not_disclosed
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: 持続的成長に向けた事業ポートフォリオの変革、成長分野に注力した営業展開、安定成長を支える経営基盤の確立、脱炭素関連商材の拡販、リフォーム・リノベーション需要の取り込み、非住宅市場の開拓、工事機能の強化、施工体制の強化、ＥＣ市場の開拓、更なるＭ＆Ａの推進による工事ネットワークの構築、建材事業と連携した土木関連商材の取り扱い、自動車のＥＶ化を見据えた売上構成の転換、国内製産業資材の拡販、ＤＸ推進、サステナビリティについての取り組み強化、人材の育成・確保、コーポレートガバナンスの強化
- 前計画の実績: not_disclosed
- 見直し・取り下げの理由: 2022年5月公表の中期経営計画に基づき、上場維持基準を充たすための各種施策を進めることとしていたため。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2022年5月10日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 一部の見直し（原文: 「「中期経営計画（2023年3月期～2027年3月期）を公表したことから計画書を更新いたしました」「なお、基本方針、計画期間などの概要についての変更はありません。」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2022年4月1日から2027年3月31日までの5年間」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2022年4月1日から2027年3月31日までの5年間」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本日、別紙のとおり、『中期経営計画（2023年3月期～2027年3月期）』を公表したことから計画書を更新いたしました」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「中期経営計画を公表したことから計画書を更新いたしました」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書（更新）」「中期経営計画策定に関するお知らせ」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「売上高」「営業利益」「営業利益率」「親会社株主に帰属する当期純利益」「ＲＯＥ」／「流通株式比率35％」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「2022年3月期 実績」「2027年3月期 目標」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「売上高「111,875」から「135,000」、営業利益「3,064」から「3,800」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「非住建分野に関する数値目標」売上高「25,446」「40,500」、割合「22.7％」「30.0％」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 言及のみ（原文: 「「2021年12月21日に『新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書』を提出し」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「連結財務目標表の「2022年3月期 実績」「2023年3月期 計画」「2027年3月期 目標」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「Ｍ＆Ａを活用し」「ＤＸ推進」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「非住建分野の売上構成比率を高めてまいります」「持続的成長に向けた事業ポートフォリオの変革」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「①建材事業」「②加工事業」「③環境アメニティ事業」「④エンジニアリング事業」／「売上高40,500」「30.0％」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「Ｍ＆Ａを活用し」「エンジニアリング事業のＭ＆Ａを積極的に推進」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2027年３月期までに」「2027年３月までに」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「達成を目指してまいります」「当該株主の意向にも左右されるため未定」」）