# ＯＣＨＩホールディングス（3166） 中期経営計画策定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3166/disclosure/20220509535961
種別: 経営計画
開示日: 2022-05-10
Komoriの読み（0-100）: 86
企業ページ: https://komori.app/company/3166

## 何が変わったか

2022年度を初年度とする5年間の中期経営計画を新たに策定し、2027年3月期に売上高1,350億円、営業利益38億円などを目標とした。非住建分野の売上構成比を高めるため、M&Aや成長分野への営業展開を進める。

## 会社が挙げた理由

目まぐるしいスピードで変化する社会環境においても、持続的な成長を行なうため。また、住宅需要の変化に影響を受けにくい企業体質を確立するため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営計画
- 計画期間: 2022年４月１日から2027年３月31日までの５年間
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"111,875（2022年３月期実績）","revised_forecast":"135,000（2027年３月期目標）","change":"23,125","change_rate":"20.7%","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"3,064（2022年３月期実績）","revised_forecast":"3,800（2027年３月期目標）","change":"736","change_rate":"24.0%","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"2.7％（2022年３月期実績）","revised_forecast":"2.8％（2027年３月期目標）","change":"0.1ポイント","change_rate":"3.7%","unit":"％"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"3,451（2022年３月期実績）","revised_forecast":"2,700（2027年３月期目標）","change":"-751","change_rate":"-21.8%","unit":"百万円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"18.7％（2022年３月期実績）","revised_forecast":"10.0％（2027年３月期目標）","change":"-8.7ポイント","change_rate":"-46.5%","unit":"％"}
- ROIC目標: not_disclosed
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: [object Object]
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: 目まぐるしいスピードで変化する社会環境、住宅需要の変化、脱炭素社会の実現等、自動車のＥＶ化
- 重点施策: 持続的成長に向けた事業ポートフォリオの変革、Ｍ＆Ａを活用し、建材事業・加工事業以外の事業（以下、非住建分野と総称します。）の売上構成比率を高めてまいります。、特に、建設・工事を行なうエンジニアリング事業のＭ＆Ａを積極的に推進し、事業規模の拡大に努めてまいります。、成長分野に注力した営業展開、脱炭素関連商材の拡販、リフォーム・リノベーション需要の取り込み、非住宅市場の開拓、工事機能の強化、施工体制の強化、ＥＣ市場の開拓、更なるＭ＆Ａの推進による工事ネットワークの構築、建材事業と連携した土木関連商材の取り扱い、自動車のＥＶ化を見据えた売上構成の転換、国内製産業資材の拡販、安定成長を支える経営基盤の確立、ＤＸ推進、サステナビリティについての取り組み強化、人材の育成・確保、コーポレートガバナンスの強化等
- 前計画の実績: not_disclosed
- 見直し・取り下げの理由: 目まぐるしいスピードで変化する社会環境においても、持続的な成長を行なうため。また、住宅需要の変化に影響を受けにくい企業体質を確立するため。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2022年５月10日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「当社グループは 2022 年度を初年度とする中期経営計画を下記のとおり策定いたしました」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2022 年４月１日から 2027 年３月 31 日までの５年間」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2022 年４月１日から 2027 年３月 31 日までの５年間」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「2022 年度を初年度とする中期経営計画…策定いたしました」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「連結財務目標として「売上高」「営業利益」「営業利益率」「親会社株主に帰属する当期純利益」「ＲＯＥ」を記載している。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「表の見出しに「2022 年３月期 実績」「2023 年３月期 計画」「2027 年３月期 目標」とある。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「売上高「111,875」から「135,000」、営業利益「3,064」から「3,800」、営業利益率「2.7％」から「2.8％」。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「非住建分野に関する数値目標」として、2027年3月期の売上高「40,500」、連結売上高に占める割合「30.0％」を記載している。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「連結財務目標」の表に、売上高、営業利益、営業利益率、当期純利益、ROEの「実績」「計画」「目標」を掲載している。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「事業ポートフォリオの変革」および「非住建分野…の売上構成比率を高めてまいります」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「① 建材事業」「② 加工事業」「③ 環境アメニティ事業」「④ エンジニアリング事業」および「売上高 40,500」「30.0％」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「Ｍ＆Ａを活用し」「エンジニアリング事業のＭ＆Ａを積極的に推進」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2022 年４月１日から 2027 年３月 31 日までの５年間」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「企業価値の向上を図ってまいります」「事業規模の拡大に努めてまいります」」）