# ＯＣＨＩホールディングス（3166） 2022年3月期　決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3166/disclosure/20220420524506
種別: 決算
開示日: 2022-05-10
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/3166

## 何が変わったか

2022年3月期は、売上高が111,875百万円、営業利益が3,064百万円となり、売上高・利益とも前年同期を上回った。次期は売上高の増加を見込む一方、営業利益は2,700百万円と減益を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

新設住宅着工戸数の増加、ハウスメーカーやビルダーによる販売活発化、戸建住宅への選好の高まりを背景に、成長分野での販売を強化した。寺田株式会社、丸光トーヨー株式会社などの子会社化も売上・利益に寄与し、親会社株主に帰属する当期純利益は負ののれん発生益の計上により増加した。次期については、木材の供給不足・価格高騰や持家・分譲戸建住宅の着工戸数の若干の減少を見込んでいる。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年4月1日〜2022年3月31日
- 売上高: {"value":111875,"unit":"百万円","yoy_pct":9.9}
- 営業利益: {"value":3064,"unit":"百万円","yoy_pct":57.7}
- 経常利益: {"value":3547,"unit":"百万円","yoy_pct":61.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3451,"unit":"百万円","yoy_pct":92.5}
- １株当たり当期純利益: 265円51銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":31.5,"前期末":30.1}
- 総資産: {"value":62834,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":19814,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":3428,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-532,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1449,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":12158,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":115500,"unit":"百万円","yoy_pct":3.2},"営業利益":{"value":2700,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.9},"経常利益":{"value":3150,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.2},"純利益":{"value":2000,"unit":"百万円","yoy_pct":-42}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: {"本邦以外":"該当事項なし（外部顧客への売上高なし）"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":757,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":69,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed","セグメント別":{"建材事業":0,"環境アメニティ事業":68}}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":1,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":88,"unit":"百万円"},{"項目":"負ののれん発生益","value":1223,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却損","value":2,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":9,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":69,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":2,"社名":["丸光トーヨー株式会社","寺田株式会社"]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: {"value":13610970,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":749828,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 新設住宅着工戸数の増加、ハウスメーカーやビルダーによる販売活発化、戸建住宅への選好の高まり、成長分野での販売強化、子会社化した寺田株式会社・丸光トーヨー株式会社等の業績寄与、エンジニアリング事業における子会社の業績寄与、負ののれん発生益の計上。建材事業は収益認識会計基準等の適用により営業利益が減少し、環境アメニティ事業は家庭用品販売の巣ごもり需要の反動とM&A関連費用により減益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2022年3月期　決算短信」と記載され、本文の対象期間は「自 2021年４月１日 至 2022年３月31日」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は、111,875百万円(前期比9.9％増)」「営業利益は3,064百万円(前期比57.7％増)」「経常利益は3,547百万円(前期比61.3％増)」「親会社株主に帰属する当期純利益は、3,451百万円(前期比92.5％増)」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前期101,842百万円から当期111,875百万円、営業利益は前期1,943百万円から当期3,064百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益3,064百万円、経常利益3,547百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,451百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「「営業利益は2,700百万円(前期比11.9％減)」に対し、当期営業利益は3,064百万円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益合計1,314百万円のうち「負ののれん発生益1,223百万円」、特別損失合計81百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書に「減損損失69百万円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「建材事業の営業利益は前期比3.0％減、環境アメニティ事業は69.1％減、加工事業は131.8％増、エンジニアリング事業は311.6％増、その他は200.8％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期の売上高111,875百万円・営業利益3,064百万円、前期の売上高101,842百万円・営業利益1,943百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率の推移に「2021年３月期30.1」「2022年３月期31.5」と記載されている。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは、3,428百万円(前連結会計年度は2,193百万円)」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新設住宅着工戸数は、前期比6.6％増」「ハウスメーカーやビルダーが販売を活発化」「消費者の戸建住宅への選好が…高まっていると思われる」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「新設住宅着工戸数の前期比6.6％増、持家・分譲戸建住宅の着工戸数の前期比8.4％増、負ののれん発生益1,223百万円などが記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「世界的な木材の供給不足とそれに伴う価格高騰」、自社施策として「成長分野での販売強化を図ってまいりました」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は115,500百万円…を見込んでおります」「木材の供給不足とそれに伴う価格高騰が続くことも予想されます」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「当期対象期間は「自 2021年４月１日 至 2022年３月31日」とされ、実績・次期予想とも金額と前期比が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ロシアのウクライナ侵攻に伴うエネルギーや原材料の価格高騰」「世界的な木材の供給不足とそれに伴う価格高騰が続くことも予想されます」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「収益認識会計基準等を当連結会計年度の期首から適用」「売上高は3,230百万円減少し、営業利益は262百万円減少」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「収益認識に関する会計基準等を当連結会計年度の期首から適用」「時価の算定に関する会計基準等を当連結会計年度の期首から適用」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「新設住宅着工戸数は、前期比6.6％増の86万５千戸」「持家・分譲戸建住宅の着工戸数につきましては、前期比8.4％増」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2023年3月期を初年度とする５か年の新中期経営計画において、事業ポートフォリオの変革…脱炭素関連商材の拡販、リフォーム・リノベーション需要の取り込み、非住宅市場の開拓等…に注力」。」）