# ＯＣＨＩホールディングス（3166） 「信託型社員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」の導入について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3166/disclosure/20220203579778
種別: 経営計画
開示日: 2022-02-04
Komoriの読み（0-100）: 21
企業ページ: https://komori.app/company/3166

## 何が変わったか

社員持株会を通じて社員が当社株式を取得・保有しやすくする信託型インセンティブ・プラン（E-Ship®）を導入する。信託が当社株式を223百万円を上限に取得し、会社は取得資金の借入を保証するため、株価下落時には残債を負担する可能性がある。

## 会社が挙げた理由

当社グループの社員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブを付与するとともに、福利厚生の増進策として持株会を拡充し、社員の株式取得及び保有を促進することで、社員の財産形成を支援するため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 信託型社員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）
- 計画期間: 2022年２月４日～2027年１月28日
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: 今後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式
- 重点施策: 当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与、福利厚生の増進策として、持株会の拡充を通じて社員の株式取得及び保有を促進
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 当社株価の下落によりE-Ship信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において当該株式売却損相当の借入金残債がある場合、当社が当該残債を弁済する可能性
- 取締役会決議日: 2022年２月４日
- 公表日: 2022年２月４日

## 評価の根拠

- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「信託の期間　2022 年２月４日～2027 年１月 28 日」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「信託の期間　2022 年２月４日～2027 年１月 28 日」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本プランの導入を決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「信託型社員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」の導入について」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 数値目標なし（原文: 「株式の取得価格の総額　223 百万円を上限とする」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 数値目標なし（原文: 「当社株式の取得価格の総額　223 百万円を上限とする」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「今後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本プランの概要」および「E-Ship 信託による当社株式の取得の内容」」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本プランは、「ＯＣＨＩホールディングス社員持株会」に加入するすべての社員を対象とするインセンティブ・プランです。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「今後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本プランの導入を決議いたしました」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「株式の取得価格の総額　223 百万円を上限とする」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 従前の目標なし（原文: 「「信託型社員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」の導入について」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「当社は、2022 年２月４日開催の取締役会において、本プランの導入を決議いたしました」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「当社株式を取引所市場から取得します」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「株式の取得価格の総額　223 百万円を上限とする」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「E-Ship 信託は、借入先銀行から当社株式の取得に必要な資金の借入を行ない、当社は当該借入に対して保証します。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「当社株価の下落により E-Ship 信託内に株式売却損相当額が累積し」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「持株会の拡充を通じて社員の株式取得及び保有を促進することにより社員の財産形成を支援することを狙いとしています。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「信託型社員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「本プランは、社員に対して中長期的な企業価値向上のインセンティブを付与すると同時に、福利厚生の増進策として」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「E-Ship 信託は、取引所市場より当社株式を取得します」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「株式の取得期間　2022 年２月９日から 2022 年６月 30 日まで／信託の期間　2022 年２月４日～2027 年１月 28 日」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「E-Ship 信託は、今後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。／信託終了時点において…借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。」）