# ＯＣＨＩホールディングス（3166） 2022年3月期　第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3166/disclosure/20220126573268
種別: 決算
開示日: 2022-02-04
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/3166

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は83,330百万円、営業利益は2,446百万円となり、前年同期から増収増益となった。親会社株主に帰属する四半期純利益は、負ののれん発生益の計上もあり3,027百万円まで増加した。

## 会社が挙げた理由

新設住宅着工戸数の増加、耐震・ゼロエネルギー住宅などの高機能商材やリフォーム・非住宅分野での販売強化、子会社化した寺田株式会社などの業績寄与、負ののれん発生益の計上が挙げられている。一方、環境アメニティ事業では巣ごもり需要の反動による家庭用品販売の減少やM&A関連費用が発生した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年4月1日〜2021年12月31日
- 売上高: {"value":83330,"unit":"百万円","yoy_pct":9.2}
- 営業利益: {"value":2446,"unit":"百万円","yoy_pct":73.8}
- 経常利益: {"value":2790,"unit":"百万円","yoy_pct":74.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3027,"unit":"百万円","yoy_pct":112.8}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":63113,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":19664,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: not_disclosed
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":21,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":"－","unit":"百万円","対象資産":"該当なし"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":1,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":80,"unit":"百万円"},{"項目":"負ののれん発生益","value":1223,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":8,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":"－","unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":2,"社名":["丸光トーヨー㈱","寺田株式会社"]},"除外":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 新設住宅着工戸数の増加、高機能商材・リフォーム・非住宅分野での販売強化、寺田株式会社などの子会社化による業績寄与、負ののれん発生益の計上。環境アメニティ事業では巣ごもり需要の反動による家庭用品販売の減少とM&A関連費用があった。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は、83,330百万円(前年同期比9.2％増)」「営業利益は2,446百万円(前年同期比73.8％増)」「親会社株主に帰属する四半期純利益は、…3,027百万円(前年同期比112.8％増)」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「前年同期比9.2％増」、営業利益は「前年同期比73.8％増」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,446百万円、経常利益2,790百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益3,027百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「2022年３月期の連結業績予想につきましては、2021年11月４日に公表いたしました業績予想を修正しております。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「「負ののれん発生益 1,223」「特別利益合計 1,305」「特別損失合計 8」（単位：百万円）」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「四半期連結損益計算書の「減損損失」は、前第3四半期累計期間51百万円に対し、当第3四半期累計期間は「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「建材事業は「前年同期比1.7％減」、環境アメニティ事業は「前年同期比52.8％減」、加工事業は「前年同期比119.8％増」、その他は「前年同期比107.5％増」。エンジニアリング事業は前年の営業損失から営業利益451百万円となった。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「親会社株主に帰属する四半期純利益は、負ののれん発生益の計上もあり、3,027百万円(前年同期比112.8％増)」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「新設住宅着工戸数は、前期比7.1％増」「持家・分譲戸建住宅の着工戸数…前期比11.5％増」「売上高は2,165百万円減少し、営業利益は192百万円減少」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「エネルギー価格の高騰や半導体の供給不足」「世界的な木材の供給不足とそれに伴う価格高騰」、自社施策として「成長分野での販売強化」「寺田㈱を新たに子会社化」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は、83,330百万円…となりました」「景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております」「連結業績予想を修正しております」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）」および売上高83,330百万円、営業利益2,446百万円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新たな変異株の感染が急拡大」「エネルギー価格の高騰や半導体の供給不足」「世界的な木材の供給不足とそれに伴う価格高騰」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「収益認識会計基準等を第１四半期連結会計期間の期首から適用」「従前の会計処理と比較して、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,165百万円減少し…営業利益は192百万円減少」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「収益認識に関する会計基準等を第１四半期連結会計期間の期首から適用」「時価の算定に関する会計基準等を第１四半期連結会計期間の期首から適用」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「2021年７月には…丸光トーヨー㈱を新たに子会社化」「2021年10月には…寺田㈱を新たに子会社化」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「新設住宅着工戸数は、前期比7.1％増」「持家・分譲戸建住宅の着工戸数につきましては、前期比11.5％増」。」）