# ＯＣＨＩホールディングス（3166） 新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3166/disclosure/20211220555667
種別: 経営計画
開示日: 2021-12-21
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/3166

## 何が変わったか

プライム市場の上場維持基準のうち、流通株式時価総額、流通株式比率、1日平均売買代金が未達であることを示し、2027年3月期までに基準を満たすための計画書を策定した。

## 会社が挙げた理由

移行基準日時点でプライム市場の上場維持基準を満たしていないため。業績拡大、IR活動の強化、株式の流動性向上によって時価総額と各基準の達成を目指すとしている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書
- 計画期間: 2023 年３月期～2027 年３月期
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":23,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: 過去５年間（2017 年３月期～2021 年３月期）の期末日における予想ＰＥＲの平均値12.6倍
- 重点施策: リフォーム・リノベーション需要の掘り起こし、非住宅市場の開拓、住宅・建築物における脱炭素化の推進、積極的なＭ＆Ａによる事業ポートフォリオの拡大、金融機関や事業法人を含む大株主との対話を継続、当社株式の売却を促す、サステナビリティ課題への取組、プライム市場に要求されるコーポレートガバナンスへの対応、非財務情報の積極的な開示、オンライン形式での投資家向け会社説明会の開催、英文開示
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 流通株式比率の具体的な手法や時期は、大株主の意向にも左右される
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2021年12月21日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書」および「計画書を作成しました」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「次期中期経営計画（2023 年３月期～2027 年３月期）」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2023 年３月期～2027 年３月期」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「現在策定中の次期中期経営計画」および「計画書を作成しました」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に業績予想の修正に関する記載はなく、業績については「親会社株主に帰属する当期純利益23億円を達成する」と記載されている。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「「2027 年３月期までに親会社株主に帰属する当期純利益23億円を達成」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「表の「当社の状況（移行基準日時点）」と「上場維持基準」の対比」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「数値として示されている利益水準は「親会社株主に帰属する当期純利益23億円」の目標のみ。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文にセグメント別の数値目標の記載はない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「流通株式比率35％」「１日平均売買代金0.2億円」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「過去５年間（2017 年３月期～2021 年３月期）の期末日における予想ＰＥＲの平均値は12.6倍」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文は「現在策定中の次期中期経営計画」について記載しており、前計画の実績比較はない。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「当社の状況（移行基準日時点）」と「上場維持基準」を並べた表」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 従前の目標なし（原文: 「「現在策定中の次期中期経営計画」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 項目ごとに原因を説明（原文: 「「①流通株式時価総額」「②流通株式比率」「③１日平均売買代金」の各項目に「課題」「取組内容」を記載」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文で示されている資本市場関連の指標は「予想ＰＥＲの平均値12.6倍」であり、資本コストの記載はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文の株式関連施策は「大株主との対話を継続し、当社株式の売却を促す」であり、株主還元方針ではない。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「積極的なＭ＆Ａによる事業ポートフォリオの拡大」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に財務体質に関する数値目標の記載はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文では「予想ＰＥＲの平均値12.6倍」に触れているが、PBRや株価水準の評価はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「新しい分野へ事業ポートフォリオを拡大」「成長分野での取組強化」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「リフォーム・リノベーション需要の掘り起こし」「非住宅市場の開拓」「住宅・建築物における脱炭素化の推進」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「本文では「非住宅市場の開拓」などの方針に触れているが、市場規模・成長率の数値はない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「積極的なＭ＆Ａによる事業ポートフォリオの拡大を図ってまいります」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2027 年３月期までにそれぞれ上場維持基準を充たす」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「達成を目指してまいります」「具体的な手法や時期につきましては…未定」」）