# ＯＣＨＩホールディングス（3166） 2022年3月期　第2四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3166/disclosure/20211202445386
種別: 決算説明資料
開示日: 2021-12-03
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/3166

## 何が変わったか

2022年3月期第2四半期累計は、住宅着工の増加やM&A効果などで増収・大幅増益となり、営業利益と親会社株主に帰属する四半期純利益は過去最高を更新した。寺田㈱の子会社化などを反映し、通期予想も上方修正した。

## 会社が挙げた理由

住宅着工の増加、M&A効果、売上総利益の増加、M&A関連費用や新システム関連費用の減少が増益要因となった。通期予想の上方修正は、新設住宅着工戸数が堅調に推移すると見込まれることと、寺田㈱の子会社化に伴う負ののれん発生益12億円および同社の期間損益を織り込んだことによる。

## 開示の要点

- _unparsed: {"資料の種類":"決算説明資料","対象決算期":"2022年3月期 第2四半期","売上高":{"value":51042,"unit":"百万円","yoy_pct":6.8},"営業利益":{"value":1160,"unit":"百万円","yoy_pct":105.4},"経常利益":{"value":1380,"unit":"百万円","yoy_pct":96.6},"純利益":{"value":947,"unit":"百万円","yoy_pct":12.6},"売上総利益":"6,763百万円、売上総利益率13.3％（前年同期12.8％から0.5ポイント上昇）","営業利益率":"2.3％（前年同期1.2％から1.1ポイント上昇）","販管費":{"value":5603,"unit":"百万円","売上高販管費率":"11.0％"},"当四半期3か月の実績":"第2四半期単独の売上高24,821百万円、営業利益率2.8％。営業利益などの第2四半期単独額はnot_disclosed。","通期業績予想":{"売上高":{"value":106000,"unit":"百万円"},"売上総利益":{"value":14184,"unit":"百万円"},"販管費":{"value":11884,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":2300,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":2700,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":2950,"unit":"百万円"},"ROE":{"value":16.1,"unit":"％"}},"通期予想に対する進捗率":"not_disclosed","計画に対する自己評価":"連結売上高は計画比100.1％、営業利益は122.1％、親会社株主に帰属する四半期純利益は131.6％。セグメント別では、建材・加工・その他が計画達成または計画超過、環境アメニティ・エンジニアリングが計画未達。","セグメント別実績":{"建材事業":{"売上高":{"value":32622,"unit":"百万円","yoy_pct":1.3},"営業利益":{"value":589,"unit":"百万円","yoy_pct":24.1}},"加工事業":{"売上高":{"value":7068,"unit":"百万円","yoy_pct":5.4},"営業利益":{"value":592,"unit":"百万円","yoy_pct":64.8}},"環境アメニティ事業":{"売上高":{"value":7040,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.9},"営業利益":{"value":58,"unit":"百万円","yoy_pct":-37.4}},"エンジニアリング事業":{"売上高":{"value":2967,"unit":"百万円","yoy_pct":557.8},"営業利益":{"value":179,"unit":"百万円","yoy_pct":not_disclosed}},"その他":{"売上高":{"value":1564,"unit":"百万円","yoy_pct":7.8},"営業利益":{"value":37,"unit":"百万円","yoy_pct":140.8}}},"増減要因の内訳":{"前年同期比":{"売上総利益の増加":432.4,"前期M&Aの寄与":135.1,"M&A関連費用の減少":122.4,"新システム関連費用の減少":41.1,"その他販管費の減少":18.5,"販売運賃の増加":-31.4,"収益認識会計基準等適用による影響額":-122.9},"計画比":{"売上総利益の増加":71.4,"販売運賃の減少":31.0,"旅費交通費の減少":29.2,"貸倒引当金繰入の減少":20.2,"交際接待費等の減少":17.3,"その他販管費の減少":47.4,"修繕費の増加":-6.3}},"主要KPI":[{"指標名":"持家・分譲戸建住宅の着工戸数","値":12.8,"単位":"前年同期比％","前年同期比":12.8},{"指標名":"グループ拠点数","値":73,"単位":"拠点","前年同期比":"not_disclosed"},{"指標名":"住宅資材卸売ランキング","値":4,"単位":"位","前年同期比":"not_disclosed"}],"単価と数量の指標":"not_disclosed","店舗数・拠点数":{"期末の数":"73拠点（2021年11月時点）","期中の出退店数":"not_disclosed"},"従業員数":{"人数":1305,"単位":"名（2021年9月30日現在）","期中の増減・採用計画":"not_disclosed"},"業績見通しの前提":"新設住宅着工戸数は引き続き堅調に推移すると見込まれる。数値による前提はnot_disclosed。","見通しに織り込んだリスク額":"not_disclosed","中期経営計画の目標":"not_disclosed","財務目標":{"ROE":{"2021年3月期実績":11.0,"2022年3月期修正後予想":16.1,"単位":"％"},"その他":"not_disclosed"},"年間配当":{"1株当たり年間配当額":46,"単位":"円","中間":15,"期末":31},"配当性向":{"value":20.3,"unit":"％","方針":"連結配当性向20％程度を下限とし、30％以上を目指す"},"自己株式取得":"not_disclosed","設備投資額":{"value":252,"unit":"百万円（有形固定資産の取得による支出）"},"受注高・受注残高":"not_disclosed","市場規模・シェア":"住宅資材卸売ランキングで4位。市場規模・シェアの数値はnot_disclosed。","質疑応答の論点":"not_disclosed","新しい施策":["2021年10月に寺田㈱を子会社化","2021年5月にヨドプレ㈱と㈱西日本プレカットセンターを統合し、管理部門を集約","通期予想を上方修正"]}

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「通期予想に対する進捗率の記載はなく、資料には「計画比 100.1％」「計画比 122.1％」など第2四半期累計の計画比が記載されている。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 強弱が混在（原文: 「「『加工』と『その他』で計画達成」「『建材』、『加工』、『その他』で計画達成」「環境アメニティ事業」「エンジニアリング事業」は計画未達。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2022年3月期」の欄に第1四半期24,821百万円、第2四半期24,821百万円、営業利益率1.7％・2.8％が掲載されている。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「第2四半期累計としては、営業利益、四半期純利益とも過去最高」。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「当初予想から上方修正」。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「営業利益増減要因」の図に「売上総利益の増加＋432.4」「前期M&Aの寄与＋135.1」「販売運賃の増加▲31.4」などが記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「住宅着工の増加とM&A効果で、連結業績の拡大に成功」「売上総利益の増加、M&Aの寄与により増益」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「セグメント別の損益」に建材、加工、環境アメニティ、エンジニアリング、その他の売上高・営業利益が掲載されている。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「販売管理費」5,603百万円、および「M&A関連費用の減少＋122.4」「旅費交通費の減少＋29.2」「修繕費の増加▲6.3」など。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「家庭用品の販売が前年同期の巣ごもり需要の反動により減少」「売上高、営業利益とも、計画未達」「世界的な半導体不足…による供給遅延」。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「新設住宅着工戸数は引き続き堅調に推移すると見込まれる」。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「見通しに織り込んだリスク額に関する記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「残り期間に必要な水準を示す記載はない。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「中期経営計画に関する記載はない。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「2021年10月の寺田㈱の子会社化」「2021年5月、管理部門の集約による効率化のため、ヨドプレ㈱と㈱西日本プレカットセンターを統合」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 2〜4件（原文: 「「前年同期比12.8％増」「全国73拠点」「グループ従業員数1,305名」「住宅資材卸売ランキング4位」。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「2021年4～9月の持家・分譲戸建住宅の着工戸数は、前年同期比12.8％増」。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「単価と数量に分解したKPIの記載はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「グループ従業員数1,305名（2021年9月30日現在）」「従業員数53名（2021年2月）」。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「住宅資材卸売ランキング」に会社別の順位、売上高、営業利益、営業利益率が掲載されている。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「連結配当性向については、20％程度を下限とし、30％以上を目指す」。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得・消却に関する記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「ROE 11.0％」「修正後予想16.1％」。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「有形固定資産の取得による支出▲252」。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2022年3月期 第2四半期 決算説明資料」で、決算ハイライト、増減要因図、セグメント別資料で構成されている。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「1～5ページに「会社概要」「経営理念」「沿革」「事業セグメントとグループ拠点」「売上高／営業利益の推移」が掲載されている。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの表現は確認できない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「新設住宅着工戸数は引き続き堅調に推移すると見込まれる」「実際の業績は…変更を余儀なくされることがあります」。」）