# ＯＣＨＩホールディングス（3166） 2022年3月期　第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3166/disclosure/20211025415816
種別: 決算
開示日: 2021-11-04
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/3166

## 何が変わったか

2022年3月期第2四半期累計の売上高は前年同期比6.8％増、営業利益は105.4％増となり、増収増益となった。収益認識会計基準の適用で売上高と営業利益はそれぞれ15億37百万円、1億22百万円押し下げられており、通期業績予想と配当予想は別途公表資料で修正された。

## 会社が挙げた理由

新設住宅着工戸数の増加、ハウスメーカーやビルダーの販売活動再開、戸建住宅への需要増加に加え、高機能商材・リフォーム・リノベーション・非住宅市場での販売強化、グループ会社の連携・再編を進めた。エンジニアリング事業では子会社2社の業績が寄与し、その他事業では自動車関連の前期落ち込みの反動があった。一方、環境アメニティ事業では前期の巣ごもり需要の反動で家庭用品の販売が減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年4月1日〜2021年9月30日
- 売上高: {"value":51042,"unit":"百万円","yoy_pct":6.8}
- 営業利益: {"value":1160,"unit":"百万円","yoy_pct":105.4}
- 経常利益: {"value":1380,"unit":"百万円","yoy_pct":96.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":947,"unit":"百万円","yoy_pct":12.6}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: not_disclosed
- 総資産: {"value":56748,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":17799,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":564,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-149,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-860,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":10266,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: not_disclosed
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":374,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 当期は計上なし（損益計算書の減損損失は「－」）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":80,"unit":"百万円"},{"項目":"負ののれん発生益","value":11,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":1,"社名":["丸光トーヨー㈱"]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 寺田株式会社の自己株式を除く発行済株式を取得し、連結子会社とする株式取得。2021年9月22日に取締役会決議・株式譲渡契約締結、企業結合日は2021年10月8日、取得議決権比率は100％。負ののれん発生益は第3四半期に計上する見込みだが、金額は未確定。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 住宅着工戸数の増加、販売活動の活発化、戸建住宅への選好の高まり、高機能商材・リフォーム・非住宅市場での販売強化、グループ会社の連携・再編、子会社業績の寄与、自動車関連の前期落ち込みの反動。環境アメニティ事業では巣ごもり需要の反動で家庭用品販売が減少。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「2022年３月期の連結業績予想につきましては、2021年５月７日に公表いたしました業績予想を修正しております。詳細につきましては、本日（2021年11月４日）公表いたしました…お知らせをご参照ください。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「通期業績予想の詳細は別途公表資料を参照するよう記載されているが、本文には予想数値がない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は、51,042百万円（前年同期比6.8％増）」「営業利益は1,160百万円（前年同期比105.4％増）」「経常利益は1,380百万円（前年同期比96.6％増）」「親会社株主に帰属する四半期純利益は947百万円（前年同期比12.6％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比6.8％増、営業利益は前年同期比105.4％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,160百万円、経常利益1,380百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益947百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「2022年３月期の連結業績予想につきましては、2021年５月７日に公表いたしました業績予想を修正しております。」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「特別利益（負ののれん発生益）の計上ならびに連結業績予想および配当予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計93百万円、特別損失合計0百万円。内訳は投資有価証券売却益80百万円、負ののれん発生益11百万円など。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「減損損失　51　－」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「建材事業の営業利益は前年同期比24.1％増、環境アメニティ事業は37.4％減、加工事業は64.8％増、その他は140.8％増。エンジニアリング事業は前年の営業損失113百万円から営業利益179百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「損益計算書には売上高と営業利益の金額はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「貸借対照表には資産、負債、純資産の金額はあるが、自己資本比率の記載はない。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは、564百万円（前年同期は△124百万円）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新設住宅着工戸数は、前期比7.6％増」「持家・分譲戸建住宅の着工戸数…前期比12.8％増」「ハウスメーカーやビルダーが販売を活発化」「消費者の戸建住宅への選好が…高まっていると思われる」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「新設住宅着工戸数は、前期比7.6％増」「収益認識会計基準等の適用により、売上高は1,537百万円減少し、営業利益は122百万円減少」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「新型コロナウイルスの感染拡大」「エネルギー価格の高騰」「世界的な木材の供給不足とそれに伴う価格高騰」を記載。施策として「高機能商材の普及促進」「リフォーム・リノベーション需要の取り込み」「非住宅市場の開拓」「グループ会社の再編による効率化」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は…となりました」「営業利益は…となりました」一方、「景気の先行きは依然として不透明な状況」「特別利益に計上する見込み」「金額につきましては、現時点で確定しておりません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「自 2021年４月１日 至 2021年９月30日」。売上高51,042百万円、営業利益1,160百万円などの実績値と前年同期比が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新たな変異株の感染拡大やエネルギー価格の高騰」「世界的な木材の供給不足とそれに伴う価格高騰」「景気の先行きは依然として不透明な状況」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「従前の会計処理と比較して、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,537百万円減少し…営業利益は122百万円減少」「2020年７月に子会社化した㈱アイエムテック及び長豊建設㈱の業績が寄与」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「収益認識に関する会計基準…等を第１四半期連結会計期間の期首から適用」「時価の算定に関する会計基準…等を第１四半期連結会計期間の期首から適用」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「2021年７月には、福岡県において新築・リフォーム工事を行なう丸光トーヨー㈱を新たに子会社化」「同社を新たに連結子会社といたしました」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「（重要な後発事象）(株式取得による企業結合)」「2021年10月８日」「取得する議決権比率100％」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「新設住宅着工戸数は、前期比7.6％増」「持家・分譲戸建住宅の着工戸数…前期比12.8％増」。」）