# アゼアス（3161） 海外子会社設立の計画変更に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3161/disclosure/20260212558107
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-02-13
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/3161

## 何が変わったか

ベトナムに設立する子会社について、名称、所在地、代表者、資本金、設立日を変更しました。事業内容と当社の100％出資である点は変更ありません。

## 会社が挙げた理由

東南アジアでのビジネスに向けた拠点拡充のための調査・計画見直しにより変更しました。代表者は現地事業に専念できる社長を新たに登用するため、設立日は社長人事の見直しと設立時期の再検討のため、資本金は自己資金で経営する前提で想定取引額を見直したため変更したとしています。

## 開示の要点

- 取引の名称: 海外子会社の設立の計画変更
- 相手方の名称: not_disclosed
- 対象会社の名称: AZEARTH VIETNAM CO., LTD.
- 対象会社の事業内容: アパレル副資材の販売
- 対象会社の所在地: ベトナムホーチミン市 ベンタイン区 グエンコンチュー通り 180-192 番地 ROXタワー9階11号室
- 対象会社の資本金: VND 10,048,000,000 ドン（USD 400,000 ドル相当）
- 対象会社の設立年月日: 2026 年 1 月 28 日
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"100%","revised_forecast":"100%","change":"変更なし","change_rate":"0%","unit":"持株比率"}
- 資金の手当て: 自己資金での会社経営を前提とし、ベトナム国内の銀行口座開設後に資本金を送金する予定
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本件に伴う当社連結業績への影響につきましては軽微であります。業績に影響を与える事象が発生すると判断した場合には、速やかに開示してまいります。
- 取締役会決議日: 2026 年 2 月 13 日
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 2026 年 1 月 28 日（設立日、ベトナム社会主義共和国ERC（企業登録証明書）発行日）。銀行口座開設後に資本金を送金し、設立完了する予定
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: ベトナム国内の銀行口座を開設し、開設後に資本金を送金すること。企業投資許可（IRC）と企業登録（ERC）は本見直しを加味した内容で申請し、本年1月に取得済み
- 取得後の経営体制: 代表取締役会長は関谷純樹、代表取締役社長は田中邦雅。当社役員あるいは従業員が当該子会社の取締役を兼任する予定。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 子会社の新設（原文: 「「当社は 100%出資の子会社として設立いたします。」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 新しく作る（原文: 「「ベトナムホーチミン市での新会社の設立に向け」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「大株主及び持株比率　アゼアス株式会社 100％」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「当初計画時」「設立時の計画変更」の双方に「アゼアス株式会社 100％」と記載されています。」）
- この取引は国境をまたぐか。: 海外に新拠点（原文: 「「東南アジアでのビジネスを見据えた拠点の拡充」「ベトナムホーチミン市での新会社の設立」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「本件に伴う当社連結業績への影響につきましては軽微であります。」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本件に伴う当社連結業績への影響につきましては軽微であります。」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 実質的な更新（原文: 「「2025 年 3 月 12 日に決議した当社海外子会社を設立」「設立計画の変更」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 手元資金（原文: 「「自己資金での会社経営での想定取引額の再見直しを行い」「開設後に資本金送金を行い」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「事業内容　アパレル副資材の販売」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 市場へのアクセス（原文: 「「東南アジアでのビジネスを見据えた拠点の拡充を図るため」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社役員あるいは従業員が当該子会社の取締役を兼任する予定」「当社と当該会社の間で、アパレル副資材等の売買が予定されています。」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「銀行口座開設を現在対応中」「開設後に資本金送金を行い設立完了する予定」「業績に影響を与える事象が発生すると判断した場合には、速やかに開示」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「設立日　2026 年 1 月 28 日」「開設後に資本金送金を行い設立完了する予定」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「変更後の「名称」「所在地」「代表者の役職・氏名」「資本金」「設立日」が具体的に記載されています。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「企業登録（ERC）後に開設可能であるベトナム国内の銀行口座開設を現在対応中」「開設後に資本金送金を行い設立完了する予定」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において」「設立計画の変更することを決議しました」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「代表取締役会長 関谷純樹」「代表取締役社長 田中邦雅」「当社役員あるいは従業員が当該子会社の取締役を兼任する予定」」）