# アゼアス（3161） 業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3161/disclosure/20241126529763
種別: 業績予想の修正
開示日: 2024-11-27
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/3161

## 何が変わったか

2025年4月期第2四半期（中間期）の連結・個別業績予想を下方修正した。連結では売上高・営業利益・経常利益が減少する一方、出資金清算益等により親会社株主に帰属する中間純利益は上方修正し、通期予想は変更していない。

## 会社が挙げた理由

既存マーケットの需要が比較的落ち着いて推移し、化学物質の自律的管理に関する法令改正による需要増加もまだ途上で、個人用保護具の売上が当初見通しを下回る見込みとなった。また、安全環境設備や新規防護服分野など新たな事業領域の販路拡大も計画より遅れている。連結中間純利益は出資金清算益等の計上により当初予想を上回る見込みとなった。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":{"連結":4034,"個別":3178},"revised_forecast":{"連結":3720,"個別":2857},"change":{"連結":-313,"個別":-320},"change_rate":{"連結":-7.8,"個別":-10.1},"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":{"連結":82,"個別":52},"revised_forecast":{"連結":56,"個別":15},"change":{"連結":-25,"個別":-37},"change_rate":{"連結":-31.4,"個別":-71.4},"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":{"連結":85,"個別":63},"revised_forecast":{"連結":66,"個別":27},"change":{"連結":-19,"個別":-35},"change_rate":{"連結":-22.4,"個別":-56.2},"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":{"連結":53,"個別":43},"revised_forecast":{"連結":65,"個別":29},"change":{"連結":12,"個別":-14},"change_rate":{"連結":23.3,"個別":-32.5},"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":{"連結":9.34,"個別":7.69},"revised_forecast":{"連結":11.52,"個別":5.19},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2025年４月期
- 対象期間: 第２四半期（中間期）
- 前回予想の公表日: 2024 年６月 13 日
- 前期実績: {"連結":{"売上高":"4,129百万円","営業利益":"150百万円","経常利益":"161百万円","親会社株主に帰属する中間純利益":"105百万円","１株当たり中間期純利益":"18.52円 銭"},"個別":"－（個別実績は記載なし）"}
- 修正の理由: 既存マーケットの需要が比較的落ち着いて推移し、法令改正に基づく需要増加もまだ途上で、個人用保護具の売上が当初見通しを下回る見込みとなった。安全環境設備分野や新規防護服分野の販路拡大も計画より進捗が遅れている。連結中間純利益は出資金清算益等の計上により上方修正する。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結及び個別

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「『2025 年４月期第２四半期（中間期）の業績予想を下記の通り修正』」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「『第２四半期（中間期）連結業績予想数値の修正』、『通期の連結及び個別業績予想について』」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「連結で売上高は『△313』、営業利益は『△25』、経常利益は『△19』、親会社株主に帰属する中間純利益は『12』」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「連結の増減率は売上高『△7.8』、営業利益『△31.4』、経常利益『△22.4』、親会社株主に帰属する中間純利益『23.3』。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「売上高の増減率『△7.8』、親会社株主に帰属する中間純利益の増減率『23.3』」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「『第２四半期（中間期）連結業績予想数値の修正』、『第２四半期（中間期）個別業績予想数値の修正』」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「個別営業利益の増減率『△71.4』」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「個別売上高の増減率『△10.1』」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「連結の今回発表予想は営業利益『56』、経常利益『66』、親会社株主に帰属する中間純利益『65』。前期実績はそれぞれ『150』『161』『105』。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: あり（原文: 「『連結及び個別とも、業績予想を変更しておりません』」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「『親会社株主に帰属する中間純利益は、出資金清算益等の計上により当初予想を上回り65百万円となる見込み』」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「『既存マーケットでは需要が比較的落ち着いて推移』、『法令改正に基づく需要の増加もまだその途上』」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「『主力の防護服・環境資機材事業』、『安全環境設備分野』、『難燃，アークフラッシュ，高視認等の新規防護服分野』」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「『既存マーケットでは需要が比較的落ち着いて推移』、『法令改正に基づく需要の増加もまだその途上』、『新たな事業領域における業容拡大も、当初の計画に対しては進捗がやや遅れ』」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「『売上高は前回発表予想額より313百万円減少』。要因別の影響額の記載はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「『既存マーケットでは需要が比較的落ち着いて推移』、『新たな事業領域における業容拡大も、当初の計画に対しては進捗がやや遅れ』」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「『需要が比較的落ち着いて推移』、『進捗がやや遅れ』」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「『法令改正に基づく需要の増加もまだその途上』、『今後の需要の予測が極めて難しい』」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「『個人用保護具に関する売上は当初の見通しを下回る見込み』、『出資金清算益等の計上により当初予想を上回り』」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由は需要、法令改正、新規事業領域の進捗、出資金清算益等について記載している。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「上振れ分の使途や投資・費用への振り向けに関する記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「修正理由に構造的対応の記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「対象期間『2024 年５月１日～2024 年10月31日』、開示日『2024 年11月27日』」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 記載なし（原文: 「『2024 年６月 13 日に公表いたしました』」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期は据え置き（原文: 「『連結及び個別とも、業績予想を変更しておりません』」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文に配当予想に関する記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「『増加する可能性があります』、『今後の需要の予測が極めて難しい』、『当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません』」）