# アゼアス（3161） 2024年4月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3161/disclosure/20230831548980
種別: 決算
開示日: 2023-09-13
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/3161

## 何が変わったか

当第1四半期は、売上高が前年同期比12.2％増となり、営業利益・経常利益・最終利益も前年同期から大幅に改善して増収増益となった。

## 会社が挙げた理由

防護服・環境資機材事業では一般産業分野の需要回復、建設工事関連・安全環境設備分野の売上増加、高視認防護服・難燃防護服の取扱増加があった。ヘルスケア製品事業では日本製マスクの大口受注を獲得し、ライフマテリアル事業ではアパレル資材の販売が堅調だった。一方、ヘルスケア製品事業では円安の進行等に伴う資材価格の高騰、機能性建材事業では市況悪化による従来商品の販売低迷があった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年5月1日〜2023年7月31日
- 売上高: {"value":2119116,"unit":"千円","yoy_pct":12.2}
- 営業利益: {"value":78965,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":85066,"unit":"千円","yoy_pct":682.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":55907,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":8597210,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":6545929,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: {"value":5,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"減損損失","value":5,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":81,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 防護服・環境資機材事業の需要回復や関連分野の売上増加、日本製マスクの大口受注、アパレル資材の堅調な販売により増収増益となった。ヘルスケア製品事業では円安等による資材価格高騰、機能性建材事業では市況悪化があった。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は2,119百万円（前年同四半期比12.2％増）、営業利益は78百万円（前年同四半期は3百万円）、経常利益は85百万円（前年同四半期比682.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は55百万円（前年同四半期は0.5百万円）となり、増収増益となりました。」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「前年同四半期比12.2％増」、営業利益は「78百万円（前年同四半期は3百万円）」と記載されている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益78,965千円、経常利益85,066千円、親会社株主に帰属する四半期純利益55,907千円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失合計」は87千円で、内訳は「減損損失」5千円、「固定資産除却損」81千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「四半期連結損益計算書に「減損損失 5」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「防護服・環境資機材は「売上高11.2％増」「セグメント利益9.6％増」、ヘルスケア製品は「売上が大幅に伸長」「前年同四半期はセグメント損失37百万円」から当期損失4百万円、ライフマテリアルは「売上高2.9％増」「セグメント利益25.9％増」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期は売上高1,888,297千円・営業利益3,821千円、当期は売上高2,119,116千円・営業利益78,965千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「一般産業分野での需要が回復に転じた」「建設工事関連や安全環境設備分野での売上が増加」「大口受注を獲得した結果、売上が大幅に伸長」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「需要が回復に転じた」「大口受注を獲得」「資材価格の高騰が主な要因」などの説明はあるが、要因別の金額・数量は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「円安の進行等に伴う資材価格の高騰」「市況の悪化」、自社施策として「ソリューションビジネスの注力」「高視認防護服や難燃防護服」「新製品『ReFace』を中心とした営業活動」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「売上高は…増」「増収増益となりました」と断定する一方、見通しについて「緩やかな回復が続くことが期待されています」「大きなリスク要因となっており」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「損益計算書に「自 2023年5月1日 至 2023年7月31日」と記載され、売上高2,119,116千円、営業利益78,965千円などの数値が示されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「海外の経済・物価情勢と国際金融資本市場の動向、ロシア・ウクライナ情勢の展開や資源・穀物価格の動向は大きなリスク要因」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「損益計算書に前第1四半期連結累計期間「自 2022年5月1日 至 2022年7月31日」と当第1四半期連結累計期間「自 2023年5月1日 至 2023年7月31日」が並記されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「取締役等②の報酬と中期経営計画との連動性をより明確にし」と記載されている。」）